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4月1日からスタート ジュニアNISAで孫の将来資金捻出

2016年4月1日(申し込み受け付けは1月から開始)から、未成年向けの少額投資非課税制度「ジュニアNISA」が始まった。「なんか難しそう」「投資には興味がない」と敬遠する人も少なくないが、「子どものため、孫のために少しでもお金を残したい」と思ったら、期間限定で税金が優遇されるお国ご推奨の制度を活用しない手はない。

「ジュニアNISA」と聞いて、“NISAの子ども版”とピンとくる方はすでにNISA口座をお持ちの方ぐらいだろう。証券会社などで資産運用でもしていなければ、興味もないかもしれないが、ウリは「孫や子どもにお金を残すのに、税金が優遇される」という点だ。

ジュニアNISAは、親をはじめ祖父母をターゲットに「子どもや孫のための資産運用」を促すもの。
具体的なジュニアNISAの内容は、0~19歳の未成年者の名義で口座を開設し、親や祖父母のお金で年間80万円まで株式投資や投資信託に投資し、その負担したお金や、売買益及び配当金について最大5年間、税金を取りませんというもの。つまり、最大で400万円と売買益及び配当金分までのお金を子どもや孫のために残せるわけだ。
お金持ちでなければ、親が子どものためにジュニアNISAを活用することはないだろうから、ジュニアNISAは、孫のために祖父母が投資するケースが多いと予想される。

「成人向けNISAと何が違うの」との質問もあるが、基本的な考え方は一緒。異なるのは、成人向けNISAは毎年120万円が上限だが、ジュニアNISAは、上限が毎年80万円ということ。この金額は投資額であり残高ではない。ジュニアNISA口座からの払出しは、子どもが、3月31日時点で18歳である年の前年の12月末(例:高校3年生の12月末)までできない。18歳未満で払出す場合、ジュニアNISA口座を廃止する全部解約となり、ジュニアNISAで享受した過去の利益に対し課税される。というのも、ジュニアNISAは、子どもの進学や就職等に向けた「将来の資産形成」を目的に創設された側面があり、「払出し制限」を設けることで、着実な資産形成を促すことを期待しているためだ。
期限は、2023年までとなっているが、その後も口座名義人が20歳になるまではすでに投資した分について、毎年80万円を上限として非課税投資を継続できる。

ジュニアNISAには、デメリットもあるので注意したい。それは他の商品と損益通算できない点だ。 また、定期預金や学資保険と比べるとインフレには強いが、学資保険と同様に一度入れてしまうと、お金をしばらく出せない。

ジュニアNISA

暦年贈与とジュニアNISAとの併用を考えれば、毎年80万円まで資産を移すことが可能だ。
暦年贈与とは、年間110万円までの贈与なら贈与税が課税されないというもの。その年の1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた財産の価額を合計して贈与税の計算をすることから、「暦年贈与」と呼ばれる。
つまり、110万円のうち80万円を暦年贈与すれば、利子や譲渡益などの非課税枠以外で、80万円の資産についても非課税枠を使えることになる。

また、孫のためにもっと教育資金を残したいと考えるなら、併せて教育資金贈与の特例も併用するのも一つの手だ。同特例については、上限が1500万円までとなっているので、一度にお金を移すのに使い勝手が良い。高齢になり、数年先のことは分からないというのであれば、教育資金贈与は考えてみても良いのではないか。
現在、“孫”だけに焦点を当てると、かなりのお金を贈与できる。期間限定の税金優遇だけに、専門家のアドバイスを受けながら上手く活用していきたい。

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著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
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