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重加算税の記事一覧

  • 10月からの消費増税 地方消費税にも重加算税のペナルティー

    2019.06.05

    10月から消費増税が予定されているが、これを契機に消費税の税務調査も従来とは変わってきそうだ。とくに税務職員にとって、勤務評定の高いといわれる「重加算税」については、消費税においても警戒しておくべきテーマになってくる。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:判決・裁決紹介 中国子会社に対する仕入れの値増し金が寄附金にあたるとされた事例

    2019.05.07

    今回の事例は、中国の子会社に対する仕入れの値増し金が、子会社の資金不足を補うための資金供与であり、「国外関連者に対する寄附金」であると認定された裁決事例です。この事案では、国税当局は仮装隠ぺい行為を伴うとして重加算税を賦課しましたが、国税不服審判所は重加算税を取り消しました(平成25年7月5日裁決)。

  • 重加算税の要件である「『仮装』又は『隠ぺい」』の成立時期

    2019.03.08

    平成29年1月から、過去5年以内に同一税目で重加算税が賦課されると、次回からは納付すべき税額に10%上乗せされることになった。つまり、重加算税が35%だから、併せて45%になるわけだ。調査の立会いの現場では、「仮装」又は「隠ぺい」の成立時期についても重要になるだけに、しっかりと抑えておきたいものだ。

  • 「推計課税」での重加算税の判断は難しい

    2019.02.22

    「推計課税」が話題になったのは昨年夏の大阪のたこ焼屋の脱税事件。大阪城公園内に店を構えるこのたこ焼屋は、約1億3千万円を脱税し、大阪地検特捜部が所得税法違反の罪で起訴した。このとき、いくら儲け、本当ならいくらの納税しなければいけなかったのかを洗い出し、税額を決めた方法が「推計課税」だ。現金商売で領収書などもなければ、正確な金額が分からないから、「推計」でこれら数字を決めていくのだ。この推計課税において、税のペナルティである重加算税が課せられることがあるのだが、どんなときなのだろうか。

  • 相続税調査で国税庁が最新データ公開 調査に入ったら8割超の確立で非違指摘

    2018.12.14

    国税庁は現在、「富裕層」「国際」「無申告」の3点を柱に税務調査を強化しているが、相続税調査においても顕著にその傾向が現れている。12月12日に国税庁が公表した平成29事務年度(平成29年7月から同30年6月末)の相続税の調査状況によると、相続税の実地調査件数をはじめ、海外関連資産や無申告事案についての調査実績が上がっている。

  • 女性記者のひとりごと vol.37 AV女優の所得隠し

    2018.07.06

    調査の結果、男性4人から貰ったとされる金銭は「役務提供の対価」として所得税の対象となり、無申告だったということで延滞税やら重加算税やらがついて、追徴税額は1億1500万円に膨らんだそうな。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:国外関連者に対する寄附金② 新聞報道された寄附金課税事例

    2018.04.10

    近年では、企業グループ内取引が税務調査において寄附金認定され、課税されるケースが多発しています。今回は、新聞等で報道された寄附金課税された事例を紹介します。これらの事例の多くは仮装・隠ぺい行為を伴っていると指摘され、「重加算税」の対象とされている点も特徴的です。

  • “税界”の裏話 28事務年度相続税調査 件数も非違も重加算税も増加

    2017.11.15

    国税庁は11月14日、平成28事務年度(平成28年7月から同29年6月末)の相続税の調査状況を公表した。相続税は、2015年度税制改正で大幅な増税となり、実地調査件数も増加。28事務年度の実地調査件数は前事務年度比101.5%増の1万2116件で、このうち82%で非違が指摘されている。注目されるのが、税のペナルティである重加算税件数も増加していることだ。

  • “税界”の裏話 竹中工務店 従業員着服で重加算税約5千万円  従業員の行為も法人の行為とみなせる

    2017.11.01

    今年4月、大手ゼネコンの竹中工務店(大阪・大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2015年12月期までの5年間に約1億5千万円の申告漏れを指摘された。このうち約4600万円は「隠蔽又は仮装」を伴う所得隠しと認定され、重加算税を含む追徴税額(更正処分)は約4900万円だった。税務上注目したいのが、従業員が行った不正行為も法人の行為と見なせるのかということだ。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~「意図的な隠蔽」と「意図しない隠蔽」~

    2017.09.14

    国税通則法上、「隠蔽・仮装」行為による過少申告や期限後申告等については重加算税が課されますが、ここにいう「隠蔽」という概念は、「故意に基づくもの」と理解されています。すなわち、「意図しない隠蔽」という概念はそこには存在しないと解されているのです。他方、新聞等の報道では、「意図的に隠蔽」などといった表現が散見されますが、果たして、租税法の解釈論で通用している用語(概念)の理解の仕方は一般的といえるのでしょうか。

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