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取り戻した「過払い金」に税金!? 利息部分があれば雑所得

消費者金融への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビCMなどを行っていた弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。過払い金の返還請求を手掛ける弁護士や司法書士事務所のテレビCMはよく目にするが、過払い金が戻ってきたら、税金がかかるケースもあるのだ。

弁護士法人では過去最大の倒産となった東京ミネルヴァ法律事務所〔東京・都港区、代表弁護士=川島浩氏〕。負債は51億円余り。一時期、過払い金返還請求は、弁護士や司法書士のドル箱ビジネスだったことから、多くの事務所が進出したが、今や飽和状態となり、過払い金返還請求ビジネスで勝ち残っている弁護士、司法書士は僅かとなった。

「過払い金」とは、一言でいうなら「払い過ぎたお金」のこと。まず対象になるのが、出資法が存在していたころにキャッシングを利用していた人。令和に入った現在からすると12年以上前だ。出資法では、上限29.2%まで貸金業者が利息を受け取ることを認めていたが、出資法の金利が高すぎると最高裁が判断。これより以前にキャッシングを利用していた場合に、高利で利息を支払っていたため高利分の利息を支払った人に戻すことが認められた(利息は20%以下)。

さらに、過去に払い過ぎた20%以上の金利も、「過払い金」として支払った人に返還することになり、現在の「過払い金を請求」というビジネスが誕生した。

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