これまで、FIREの概要や、どうやってFIREを達成するかといったことを見ていく中で、「日本では、一般的に収入を大きく伸ばすのは難しく、支出の削減と適切な資産運用を検討すべき」と書きましたが、公認会計士の場合はどうなのでしょう？ここからは、公認会計士であることを前提としてFIREの実現可能性を考えてみます。
（1）公認会計士の平均年収
高収入な職業とされている公認会計士ですが、実際はどれぐらいの年収を得ているのでしょう？資格の学校TACでは、厚生労働省 賃金構造基本統計調査2016~2018年平均値をもとに、公認会計士の平均年収を1,018万円としています（※1）。一方、国税庁の資料によると、会計士を含めた日本の労働者について、平成30年度の平均給与は441万円となっています（※2）。時点の差などは無視しますが、おおまかに会計士の収入は平均の倍以上であると言えます。
言うまでもありませんが、FIREを考える場合、収入が高いことは大きなアドバンテージです。アメリカの実践者の中にはファンドマネージャーやロースクール出身者などが少なくなく、彼らは社会に出てすぐに10万ドル、20万ドルと稼ぎ、さっさとリタイアしています。
日本の公認会計士で、試験合格後、すぐに1,000万、2,000万と稼ぐケースはあまり聞いたことがありませんが、一般的なキャリアである監査法人で順調にステップアップすれば、10年程度で年収1,000万は非現実的とも言えないようです。
なお収入にフォーカスすると、もちろん監査法人も悪くないのですが、コンサルティングやベンチャーCFO、また独立といった道もあります。長時間労働や事業が思ったようにいかないリスクももちろんありますが、うまくいけばより大きなリターンも期待でき、FIRE達成には有利となるでしょう。
