外国法人が株式会社である場合の『株式又は出資の数又は金額』（法23条の2第1項）の読み方は、『株式の数』及び『出資の金額』の2つをいう （いわゆる「たすき掛けなし」） という判断が示されました。
国税不服審判所平成30年12月14日裁決（国税不服審判所HP）
1．事実関係
本件は、審査請求人（請求人）が、J国に所在するE社[1]から受けた剰余金の配当の額の一部について、請求人の外国子会社からの剰余金の配当であり、法人税法上益金の額に算入されないとして申告しなかったところ、原処分庁が、当該法人は請求人の外国子会社に該当しないことから、当該一部は益金の額に算入されるとして、法人税等の更正処分等を行ったことに対し、請求人が原処分の全部の取消しを求めた事案である。
E社の配当決議日（本件配当日）におけるE社の発行済株式の総数（1万301株）のうち、請求人が保有するその株式の数（1株）の占める割合は1万301分の1であった。また、E社の発行済株式の総数のうちの議決権のある株式の数（201株）のうち、請求人が保有している当該株式の数（1株）の占める割合は201分の1であった。なお、請求人によれば、請求人は、本件配当日においてE社の全議決権のうち26％の議決権を有し、かつ、議決権のある株式の総額（6万5211J国ドル）のうち、請求人の保有する議決権のある株式の金額（6万5200J国ドル）の占める割合は6万5211分の6万5200とのことであった。
[1] E社はJ国に所在する旧E社と同国に所在するF社の新設合併により設立された株式会社である。当該合併当日、請求人は、F社に6万5200J国ドルを払い込み、F社株式1株の割り当てを受け、合併契約に従い、それと交換に新設会社であるE社の株式1株の割り当てを受けた。
2．争点
E社は、本件配当日において、請求人の外国子会社に該当するか。
