若者の受験離れが顕著に
グラフ2は平成20年度以降の受験者数の推移を年齢別に見たものだが、若者層ほど税理士試験離れが進んでいることが分かる。25歳以下は、平成20年度は9320人が受験したが、今回の令和2年度は3716人まで減少。26歳～30歳の層に至っては、20年度は1万2645人受験していたが、今回は3分の1以下の3890人だった。31歳から35歳の層も、20年度は1万2117人受験していたが、今回は4619人まで減少している。一方で、41歳以上の受験者数はほぼ横ばいで、1万人台を上下している。
41歳以上の受験者数が安定しているのは、税理士試験が科目の積み上げ方式であることが大きく影響しており、何年かけても5科目合格することで税理士資格を得られるためだ。1年1科目の合格だとしても5年。これ以上かかること普通で、20歳代後半から目指しても40歳代で5科目合格するケースが多く見受けられる。
そのため、仕事しながらゆっくりと資格取得を目指す受験生が多くを占め、高齢化が顕著になってきているのだ。
学歴別では、大卒がもっとも多く、2万166人と全体の約75％を占めている。次いで専門学校卒が2409人となっており、簿記学校などの学生が多く受験していることが伺える。気になるのが、大学在学中に受験している学生が1143人と僅か4％しかいないことだ。税理士試験の受験者数の若返りを目指すなら、在学中の受験者増は急務だと言える。
官報合格者は昨年より100人超減少
今回、5科目合格の官報合格者は648人で、昨年度の749人から101名減った。とはいうものの、その前の平成30年度は672人だったことから、今回試験で合格者が激減していたわけではない。ただ、官報合格者は、受験者数の減少と比例して減少を続けており、平成16年度の1090人からすると、今回は半分近くまで減ったことになる。
