官報合格者の約4割が41歳以上

受験者の高齢化と並行して、官報合格者の高齢化も顕著になっている。令和2年度試験では、41歳以上が247人と突出して多く、次いで36歳から40歳が136人、31歳から35歳が126人、26歳から30歳が96人、25歳以下が43人と、見事に年齢が若いほど、合格者の人数が減っている。

平成20年度には、「31歳～35歳」が303人でもっとも多く、ついで「26歳～30歳」の236人で、官報合格者全体の59％と約6割を占めていたことからすると、大きな違いとなっている。ちなみに、このとき41歳以上が全体に占める割合は約19％で2割を切っており、40歳以下が合格者の約8割を占めていた。

 

◆最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。

（著者関連記事）

2021年度与党税制改正大綱　環境貢献投資、IT、家計応援の税制改正の中身を紹介

“金”取引で消費税の追徴税額40億円　精鋭部隊を設け効果的調査へ　税務署では機能別職員が広域調査

2020年お歳暮商戦スタート　中小企業なら800万円まで損金OK「交際費」⇒「広告宣伝費」にする裏技

2020年お歳暮商戦　個人事業主、フリーランスがお歳暮を送れば経費で落とせるが注意必要

国税庁2020年路線価の“コロナ減額補正”せず　大阪、名古屋などの商業地で15％超の下落も全国的にはまだ影響は小さい

【最新版】税金・社保の扶養範囲で働くためのパート収入を残り3カ月で調整するポイント！　所得税・社会保険にそれぞれ基準　/　年収計算で「交通費」は入れるべきか？

住居確保給付金　新型コロナの影響で申請急増　求職要件が不要で最高9カ月支援

2020年秋華賞　JRAが登録馬発表　一口馬主でも税金はこれだけが掛かる

【コラム】税務調査は短期決戦、年内までの3カ月が勝負

ノーベル賞・本庶氏22億円申告漏れ情報は何処から漏れた？ 「供託金」の課税リスクを顧問税理士はなぜ指導しない

第26代自民党総裁に菅氏　政策引き継ぎで消費税率据え置き⁉　2021年４月からの「総額表示」義務付けで消費意欲に黄信号

安倍総理辞任　消費税をいじると政権は持たなくなるというジンクス！？

【コラム】租税法律主義とは言われるが税務職員が縛られる絶対的な内部文書

相続対策で配偶者居住権が注目されるが・・・　活用した方がトクか損かの判断ポイント

2020年上期M&A　　件数は11年ぶりの高水準もコロナ禍の影響で案件小口化

【コラム】財務省　可部国税庁長官は財務事務次官レースで後れをとった！？

国税庁　定期人事異動後のコロナ禍での税務調査はどうなる！？

【コラム】コロナ禍の影響が土地価格にも！？　国が公表する「公示地価」「路線価」「基準地価」って何が違うの・・・

2020年路線価　コロナ禍の影響前は前年比1.6％上昇　上昇基調は地方都市にも波及

2019年路線価　全国平均で4年連続上昇 　地方都市も回復傾向に

2018路線価　全国平均で３年連続上昇も二極化鮮明に

定期同額役員給与　 コロナの影響で期中に一度下げたら元に戻すのはNG

KaikeiZineは会計プロフェッショナルの活躍を応援するキャリアマガジンです。インタビューや取材を通じての情報発信をご希望の方はお問合せください。
取材・掲載は無料です。
お問合せはこちら