倒産ではなく、廃業を選択するということは、会社の資金が底をつき、取引先や従業員への支払いが不可能になり、会社が続けられなくなったわけではなく、後継者がいないことや健康・体力的な問題で会社を閉めたということ。
こうした状況からも、今後、廃業を視野に入れていた高齢経営者が、事業承継を念頭にM&Aを選択することも予想される。買い手企業の傾向は都市部中心だけに、今後もM&Aは都市部企業がキーマンになり進むだろう。
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税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の役員・事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
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