〇事業転換
新たな製品の製造や新たなサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、「主たる事業」を変更することをいいます。
ここで、「主たる業種」とは日本標準産業分類に基づく大分類の産業であり、「主たる事業」とは日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業を指しています。
業態転換に該当するには、次の要件が示されています。①②は新分野展開と同様です。
- ①製品等の新規性要件
- ②市場の新規性要件
- ③売上高構成比要件
3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定する。
手引きには事業転換として、次の例が挙げられています。
日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定する。
（日本標準産業分類の細分類で、7621日本料理店から7625焼肉店に変更する）
〇業種転換
新たな製品の製造や新たなサービスを提供することにより、「主たる業種」を変更することをいいます。
業種転換に該当するには、次の要件が示されています。①②は新分野展開や業態転換と同様です。
- ①製品等の新規性要件
- ②市場の新規性要件
- ③売上高構成比要件
3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する業種が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定する。
手引きには、業種転換として次の例が挙げられています。
レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定する。
（日本標準産業分類の細分類で、K不動産業、物品賃貸業からM宿泊業，飲食サービス業へ変更する）
