◼️対象事業の要件まとめ
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換の要件をまとめると次のようになります。
事業転換や業種転換では、新しく製造する製品や提供するサービスの売上がその会社の中で最も大きい売上を占めるようになり、主たる事業や業種を変更する計画とする必要がありますので、かなりハードルが高いでしょう。
新たな製品の製造やサービスの提供に取り組む新分野展開、製造方法やサービスの提供方法を変える業態展開が、比較的取り組みやすいのではないかと思います。それでも、ものづくり補助金と比べて、より高い要件が求められています。
事業再構築補助金は補助金額が高いため、より高い要件が求められるのは当然とも言えますが、これから公募要領が公開されますので、詳細を確認して有効にご活用いただきたいと思います。
この記事の内容は、執筆時点（2021年3月24日）の情報をもとにしています。今後、制度内容などが変わる可能性があります。
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