■控除を受けるには

投資時・売却時に控除を受けるには、翌年3月15日までに確定申告しなくてはなりません。確定申告書には書類の添付が必要なのですが、非常に細かく決められています。

【引用元】「個人投資家が確定申告で使用する書類」東京都産業労働局

確定申告の義務のない人は、翌年3月15日を過ぎても5年以内なら確定申告で還付を受けられます。ただ、所得税の確定申告が遅いと住民税に節税分が反映されず、後々市区町村に足を運ばないと還付を受けられません。できることなら期限内に済ませましょう。

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