■配当所得・譲渡所得の計算方法
配当所得と譲渡所得の計算の流れは次の通りです。
- 1．譲渡所得を計算するための資本等の金額（売却収入とみなされる金額）を計算する
- 2．払い戻された出資分（取得価額）を計算する
- 3．売却益とみなされる部分（譲渡所得）を計算する
次の例で考えてみましょう。
【例】日本郵政からの配当金計算書に次のように書いてある場合
※今回の日本郵政の純資産減少割合は0.017です。
※日本郵政の株式を1株当り1,400円で購入していたとします。
1．譲渡所得を計算するための資本等の金額（売却収入とみなされる金額）を計算する
5,000円（配当金額）－1,985円（みなし配当金額）＝3,015円（売却収入とみなされる金額）
2．払い戻された出資分（取得価額）を計算する
1,400円（当初の株式の取得価額）×100株×0.017（純資産減少割合）＝2,380円（払い戻された出資分）
3．売却益とみなされる部分（譲渡所得）を計算する
3,015円（売却収入とみなされる金額）－2,380円（払い戻された出資分）＝635円
ここでは配当所得1,985円と譲渡所得635円に所得税・住民税がかかるわけです。なお、課税の計算式は、通常の配当金や売買益と同じです。
【参考】2021年版確定申告 株式の配当金って確定申告した方がいいの？
■資本剰余金の払戻で取得価額も変わる
資本剰余金からの配当が行われると、手元の株式の取得価額も変わります。保有株数は変わらなくても、払い戻した分だけ純資産額が小さくなるのです。これを「取得価額の調整」といいます。
先ほどの例でいうと、手元にある日本郵政の株式100株は、今回の資本剰余金からの配当で0.017の純資産減少割合分、取得価額が下がります。したがって調整後の株式の取得価額は「1400円×100株－1400円×100株×0.017＝137,620円」となります。
