押し寄せる海外マネー
安いのは、給与やビッグマックだけではありません。海外から見ると日本企業の「安さ」は際立っています。
「安すぎ日本－沈む給料買われる企業」から出典しますが、日本の株式市場には、PBRが1倍を割っている上場企業が非常に多いです。
公認会計士・税理士の皆様には釈迦に説法ですが説明しておきますと、PBRとはPrice Book-value Ratioの略で、その会社の時価総額を純資産で割った倍率です。PBRが1倍より小さければ原価割れ＝その企業の解散価格以下でしか株式市場で値付けされていない状態です。
そのPBR1倍割れ企業数は、日本以外のG7各国は10％以下。反して日本はなんと40％以上もあるのです。ここからどんな未来が予測できるかと言うと、「海外マネーがどんどん入ってくる」ということでしょう。諸外国による日本企業の買収は、コロナ前後を比較しても勢いは全く変わりません。
加えて、2022年は東京証券取引所が東証1部・2部・ジャスダック・マザーズの4市場を廃止し、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場体制へと移行します。
市場再編の狙いは「上場企業の持続的な成長を促し、市場の魅力を高めること」（日本取引所グループ 清田瞭 最高経営責任者）ですが、グローバルの投資マネーを呼び込みたいという意図が見て取れます。
ただでさえ安すぎる日本企業。この市場再編によってますます買われていくことになるでしょう。
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- 〇●東証市場再編‐グローバル投資マネーを呼び込む3市場体制へ
┗ https://j-creas.com/business_eye/6390/
共倒れにならないためのキャリア戦略とは？
さて、日本が安い時代を生きる不運を嘆いてばかりでは情けないです。
世界標準の（安い日本と共倒れにならないための）給与を掴むために何をすればよいのか。
分かりやすく言えば「差別化する」ということに尽きるでしょう。
会計業界で言えば、資格は必要条件に過ぎず、ただ日々の業務を漫然とこなしただけの実務経験年数は強みになりません。会計士や税理士として走り出した後、勝ち残るために必要なのは「他者より秀でている強み」です。プラスαで持っているもので、ユニークさとも言い換えられます。
例えば、会計士なら税務ができれば、税理士なら国内に限らず国際税務ができればそれが強みになるでしょう。
医療や建設といった特定業界に対して長けた知識と経験を持っていることも、強みになります。
強みとして磨くものは多種多様でしょう。コミュニケーション力がある、英語や中国語などが自由に扱える、IT系に造詣が深い、マーケティングが強い、フットワークが抜群…
どんな領域であっても他者が持っていないスキルを活用し成果を上げることで、組織やお客様にとって「なくてはならない存在」になることができます。
