2．業務費用
(1) 業務費用推移
2021年度の業務費用は1,220億円となり、前期比+85億円（+7.6％）でこちらも過去最高を記録しています。
売上の増加と足並みを揃えて費用も増加しており、2018年度からのCAGRは+5.6％と、売上のCAGR+5.7％と同水準となっています。なお売上に占める業務費用の割合（業務費用比率）は、ここ5年間、97.6%（2017年度）～99.8％（2019年度）と99％前後で推移しています。2021年度の業務費用比率は98.7％であり、大きな変化は見られません。
トーマツは、業務費用を「人件費」「人材開発費用」「ファシリティ費用」「情報システム及び通信費」「その他業務費用」の5つに分類しており、そのうち「人件費」は業務費用の7割を超える最大のコストとなっています。次に「人件費」の推移を見てみます。
(2) 人件費推移
2021年度の人件費は936億円となり、前期比+106億円（+12.8％）と大きく増加しています。
人件費推移は売上や業務費用のグラフとほぼ同じ形となっており、労働集約的な監査法人のビジネスモデルをよく表しています。人件費の増加理由を紐解くため、人員数と1人当たりの人件費に分けてみてみます。
(3) 人員数推移
2021年度の人員数は7,005人となり、前期比+252人（+3.7％）となっています。
業務費用や人件費同様、売上の増加に合わせて人員数も増加しています。ただし3期前の2018年度と比べると、人件費の増加+19.7％に対して人員数は+5.2％にとどまり、増加幅はそれほど大きくありません。また後述しますが、増加しているのは主に監査補助者であり、社員や公認会計士は減少傾向にあります。
(4) 1人当たり報酬給与・賞与推移
2021年度の1人当たり報酬給与・賞与は1,023万円となり、前期比+109万円（+12.0％）と大きく増加しています。
従来、1人当たり報酬給与・賞与は900万円前後で推移していたものの、2021年度は1千万円を超える水準となっています。内訳を見ると、報酬給与が+71億円（+14.1％ 2020年度511億円→2021年度583億円）、賞与・賞与引当金繰入額が+10億円（+9.9％ 2020年度109億円→2021年度120億円）であり、好調な売上を反映して賞与の増加等があったのかもしれません。
なお人員の内訳に目を向けると、前期比+252人のうち、監査補助者が+270人となっており、有資格者に比べると報酬水準が低いと想定される構成員が増加しています。この状況を踏まえると、公認会計士等に対する1人当たり報酬給与・賞与はさらに増加している可能性があります。
（参考 人員数）
(5) その他の業務費用
項目別の業務費用推移を見てみます。
人件費以外の業務費用では、事務所削減の影響等によるファシリティ費用の減少△11億円（△19.8％）、コロナの感染拡大やテレワークの浸透を受けた旅費交通費等の減少によるその他業務費用の減少△10億円（△6.4％）など、各種費用は減少傾向にあります。加えて、クライアント数減少に伴う諸費用の削減もあるかもしれません。
業務費用についてまとめると、事務所削減に伴うファシリティ費用の減少、コロナ影響による旅費交通費等の減少があったものの、報酬給与の増加や好調な業績を反映した賞与関連の増加により、全体として費用増と言えそうです。ただし売上の増加ほどに費用は増えておらず、業務費用比率は2020年度99.0％に対して2021年度98.7％とやや低下し、増収効果も加わって営業利益は増益となっています（「4．利益 (1) 営業利益、営業利益率推移」参照）。
