■スケジュール
執筆時点では8次募集が行われています。申請の締め切りや採択発表の日程は次のとおりです。
・締め切り：11月11日17時
・採択発表：2022年1月中旬予定
■最新の採択率
前回（7次募集）の採択率は次のとおりです。
・申請数：5507
・採択数：2768
・採択率：50.3％
申請されたうち、約半数が採択されています。5次募集、6次募集でもおよそ4割から5割程度の採択率でした。
■申請の流れ
申請は、GビズIDを用いた電子申請のみとなっております。
電子申請マニュアルに沿って、次のような情報を入力していきます。
(1)企業情報
会社の基本情報、担当者の情報、資本金や従業員数など。
(2)経営状況
株主一覧、役員一覧、最近２年間の売上高・経常利益・当期純利益など。
(3)事業内容
事業計画名(30字程度)、事業計画の概要(100字程度)、会社全体の事業計画、事業計画の作成支援者の情報など。
会社全体の事業計画では、3～5年の会社全体の売上高、営業利益、経常利益、人件費、減価償却費などの計画を入力します。ここで、次の条件を満たす事業計画とする必要があります。
・付加価値額を年率平均3％以上増加（付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）。
・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加。
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする。
(4)実績説明
これまでに補助金または委託費の交付を受けた実績があれば、事業内容や金額などを入力します。
(5)経費明細
補助対象となる経費の区分ごとに、金額や内訳（機械装置名や単価・数量など）を入力します。また、補助金が支給されるまでの資金調達をどのようにするか（自己負担でまかなうのか、金融機関から融資を受けるのか）なども入力します。
(6)加点項目
審査における加点項目として、次の項目が定められています。加点項目がある場合は、その情報を入力します。
① 成長性加点：経営革新計画の承認を取得した事業者
② 政策加点：
②-1：創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）
②-2：パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
③ 災害等加点：事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
④ 賃上げ加点等：
④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明する」、または、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明する」事業者。
④-2:被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合。
