2．業務費用
(1) 業務費用推移
2021年度の業務費用は1,024億円となり、前期比△10億円（△1.0％）となっています。
2017年度～2020年度にかけて、増収に伴い業務費用も増加していたものの、減収決算となった2021年度は費用も減少しています。なお2017年度からのCAGRは+3.0％と、売上のCAGR+2.3％を上回っています。売上に占める業務費用の割合（業務費用比率）は97.3％となり、2018年度の99.5％をピークに直近3期は低下傾向にあります。なお99％前後で推移しているトーマツやEY新日本と比べると、あずさの業務費用比率は低めとなっています。
あずさは、業務費用を「人件費」「施設関連費用」「研修関連費用」「情報システム関連及び通信費」「その他業務費用」の5つに分類しており、そのうち「人件費」は業務費用の7割を占める最大のコストとなっています。次に「人件費」の推移を見てみます。
(2) 人件費推移
2021年度の人件費は737億円となり、前期比+13億円（+1.8％）と増加しています。
人件費推移は売上や業務費用のグラフとよく似た形となっていますが、2021年度は売上、業務費用ともに減少しているのに対して人件費は増加しています。人件費の増加理由を紐解くため、人員数と1人当たりの人件費に分けてみてみます。
(3) 人員数推移
2021年度の人員数は6,173人となり、前期比△95人（△1.5％）となっています。
2018年度～2020年度にかけて人員数は徐々に増加していましたが、2021年度は一転して100人近い減少となり、ここ4年間で最も少なくなっています。内訳を見ると使用人のうち公認会計士△64人、公認会計士試験合格者等+28人、監査補助職員△47人、その他の事務職員△15人となっています。監査クライアント数が増加しているのにもかかわらず、監査の実務を担う公認会計士、そして監査補助職員が減少しているのはやや気になるところです。
（参考 人員数）
なお2017年度は監査補助職員、その他の事務職員数は開示されておらず不明であり、2018年度以降と同様に扱うことが出来ないため、ここでは2017年度を分析の対象から除外しています（以下も同じ）。
(4) 1人当たり報酬給与・賞与推移
* 1人当たり報酬給与・賞与＝（報酬給与+賞与+賞与引当金繰入）÷（期首期末の平均人員数）
* 2017年度の平均人員数は社員及び使用人（公認会計士、公認会計士試験合格者等）に基づいており、使用人（監査補助職員、その他の事務職員）は含まれていない
2021年度の1人当たり報酬給与・賞与は1,013万円となり、前期比+42万円（+4.3％）と増加しています。
ここ4期は900万円～1,000万円程度で推移しており、2021年度もそれほど大きな変動はありません。ただし内訳を見てみると少し様相が違います。
（報酬給与・賞与内訳）
* 1人当たり報酬給与＝報酬給与÷（期首期末の平均人員数）
* 1人当たり賞与＝（賞与+賞与引当金繰入額）÷（期首期末の平均人員数）
報酬給与が△19億円（△4.3％）と減少する一方、賞与+41億円（+30.8％）、賞与引当金繰入額+1億円（+12.2％）と大きく増加しており、1人当たりで見ても報酬給与は△29万円（△4.0％）、賞与と賞与引当金繰入額の合計は+71万円（+29.3％）とかなり大きく動いていることが分かります。賞与の配分を増やすような給与体系の変更等があったのかもしれません。
(5) その他の業務費用
項目別の業務費用推移を見てみます。
人件費以外の費用では情報システム関連及び通信費のみ+0.8億円増加しているものの、その他業務費用△20億円、研修関連費用△4億円、施設関連費用△0.8億円など、コロナの影響等により費用は減少傾向にあります。
なおその他業務費用△20億円のうち、旅費交通費△10億円、その他経費△8億円、業務委託費△2億円に対してグローバル加盟料+1億円となっています。
（参考 その他業務費用明細）
あずさはメンバーシップ契約を締結しているKPMG International Limitedに対する費用負担と考えられるグローバル加盟料をその他業務費用に計上していますので、その推移を見てみます。
グローバル加盟料は年々増加し、2021年度は35億円を超えています。当該費用は業務費用の3.5％を占め、また営業利益27億円を超える金額となっており、かなり大きな負担であることが分かります。
以上、業務費用についてまとめると、賞与の増加を中心とした人件費等の増加があったものの、コロナ影響による旅費交通費や研修関連費用等、またその他業務費用・その他の減少等があったことで全体として費用減となっています。そして費用減（△1.0％）が売上減（△0.7％）を上回ったことで業務費用比率はやや低下し（2020年度97.7％、2021年度97.3％）、減収を跳ね返して増益決算となっています（「4．利益 (1) 営業利益、営業利益率推移」参照）。
