【リモート調査】
令和2年7月から、大規模法人を対象にWeb会議システムなどを利用したリモート調査が実施されています。
これは、調査法人のWeb会議システムを利用したものですが、例えば、国税局の調査担当者が調査法人の会議室にいて、他の場所にいる本社・事業所等の社員の方とWeb会議システムを使ってリモート調査を実施するというものです。
このWeb会議システムを利用する前提としては、
- ①機密性の高い情報のやり取りが行われること、システムの脆弱性に起因するリスクがあることを調査法人が理解していること
- ②調査法人が通常の業務において機密性の高い情報のやり取りを含め、そのWeb会議システムを利用していること
- ③調査法人の管理・支配する場所等において、相手方の使用に供する機器・接続環境を利用して、セキュリティポリシーの範囲内で活用するもの
である必要があります。今後は、国税局などにいる調査担当者のパソコンと調査法人のネットワーク回線を無線通信でつないで、リモート調査を実施することを予定しています。この場合には、セキュリティ強化のため、国税局等と調査法人との間において、特定の端末のみネットワークへの接続を認証することとしており、無線通信でWeb会議やデータ収受等を行うこととしています。
国税庁においても、必要な機器・環境の整備を進めており、今後もリモート調査の拡大に取り組んでいくこととしています。
AI・データ分析でさまざまな膨大な資料をマッチングさせて把握した問題点をリモート調査により解明することにより、効率的な税務調査が行われることになります。今後は、事業所等に臨場して行う税務調査の外、リモート調査という手法の調査も多く実施され、電子データを活用した税務調査への対応へ大きくシフトしていくと考えられます。政府全体のデジタル化の流れの中で税務調査のやり方も変わろうとしています。