【システム高度化と人材育成】

税務行政のデジタル・トランスフォーメーションを支えるインフラ整備として、システム高度化と人材育成に取り組んでいます。次世代システムの開発などの基幹システムの刷新により、システムの高度化を図ることとし、令和8年リリースに向けて準備が進められています。

その開発コンセプトとしては、書面中心の事務からデータ中心の事務への移行が進められています。正に電子帳簿保存法の抜本的に見直しの意義の一つとして、経理の電子化による生産性の向上が挙げられていますが、デジタル化によって事務の効率化を図るという点で軌を一にするものです。また、デジタル改革では縦割り行政の打破を打ち出していましたが、部内でも縦割りシステムの解消、税目別のデータベース等の見直しを行うというのは、部課ごとの縦割り行政でなく、システムの高度化と合わせ、組織横断的な様々な取組を行っていくのではないかと考えられるところです。

経済取引のグローバル化や経済社会の進展による調査・徴収の複雑・困難化が進む一方で、国税庁職員の定員減少、申告件数の増加により、効率的な事務運営、最適な事務量配分を求められている状況下においては、組織挙げての業務改革(BPR)[ビジネス・プロセス・リエンジニアリング=業務フロー、組織構造などを根本的に再設計すること]が強く求められており、これにも対応するものと考えられます。

また、システムの高度化により統計学やAIを活用したデータ分析の実践とその業務への活用を担える人材の育成のため、国税庁では、データリテラシーのレベルに応じた研修体系の整備等の人材育成に取り組んでいるところです。

このように、納税者利便性の向上と課税・徴収の効率化・高度化に向けた施策を支えるためのインフラ整備も進められているところです。

税務行政のデジタル・トランスフォーメーションは、電子帳簿保存法の抜本的な見直し等と相まって、デジタル化時代における税務調査、税務行政のあり方に変革をもたらすことが考えられます。


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