事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が取り組む「事業再構築」を支援するものです。「事業再構築」とは、新事業展開や業態転換などの新しい取り組みを指します。2021年3月に第1回公募がはじまり、継続的に締め切りが設けられ募集されております。事業再構築補助金は公募回によって、新たな制度が設けられたり変更が加えられたりしております。そこで、第6回公募で新設された制度や従来との変更点などを見ていきましょう。

事業再構築補助金:第6回公募で行われた主な変更点
第6回公募では、次のように補助上限額の増額や申請要件の緩和がなされております。
〇通常枠の補助上限額
通常枠の補助上限額が従来から増加しました。補助上限額は、従業員数によって変わりますが、第6回公募では次のとおりです。
- ・従業員数 20人以下:100万円~2000万円
・従業員数 21~50人:100万円~4000万円
・従業員数 51~100人:100万円~6000万円
・従業員数 101人以上:100万円~8000万円
事業再構築補助金は、他の補助金と比べると補助金額が大きくなっています。
また、補助率は次のとおりです。
- ・中小企業:2/3 (6000万円超は1/2)
・中堅企業:1/2 (4000 万円超は1/3)
なお、通常枠以外に後述する特別枠があり、特別枠では補助上限額や補助率が変わります。
〇売上高減少要件
事業再構築補助金は、コロナ禍の影響を受けて業績が悪化した事業者が対象となりますので、申請には売上高が一定以上減少したという要件が設けられています。第6回公募では、次のような売上高減少要件となっています。この要件は以前よりも緩和されております。
・2020年4月以降の連続する6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。