IT導入補助金の補助額・補助率
それぞれの類型の補助額・補助率を見てみましょう。
通常枠（A類型・B類型）
・A類型
補助額：30万～150万円未満
補助率：1/2以内
・B類型
補助額：150万～450万円以下
補助率：1/2以内
対象経費は、A類型、B類型ともに、ソフトウェア購入費用、導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用です。
デジタル型基盤導入類型
ITツールとハードウェアについて、次のように補助額と補助率が定められています。
・ITツール
補助額：5万円～350万円
補助率：5万円～50万円以下部分は3/4以内
50万円超～350万円部分は2/3以内
・ハードウェア
補助額：PC・タブレット等は10万円以内
レジ・券売機は20万円以内
補助率：1/2以内
対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費です。
複数社連携IT導入類型
次の3つに分けて補助額、補助率が定められています。
1. 基盤導入経費
会計・受発注・決済・ECの機能を持つソフトウェアやそれらと合わせて使用するハードウェアに関する費用です。
デジタル化基盤導入類型と同様の補助額、補助率となっています。
2. 消費動向等分析経費
上記の「1. 基盤導入経費」以外で用いられるITツールの導入やハードウェアの購入に関する費用です。
異業種間の連携や地域におけるデジタル化のためのソフトウェアやハードウェアが対象となります。
ソフトウェアとして、消費動向分析システムや経営分析システムなどが例に挙げられています。
ハードウェアとしては、AI カメラ・ビーコン・デジタルサイネージが例に挙げられています。
補助額：50万円×グループ構成員数
補助率：2/3以内
「1. 基盤導入経費」と「2. 消費動向等分析経費」を合わせて、3千万円が上限となっています。
3. その他経費
代表事業者が参画事業者を取りまとめるために要する経費（人件費、消耗品費、印刷費など）、外部専門家の謝金・旅費が対象です。
補助額：（1. 基盤導入経費＋2.消費動向等分析経費）×10％
補助上限額：200万円
補助率：2/3以内
