IT導入補助金採択ポイント
最後に、IT導入補助金の採択率や採択のポイントを見てみましょう。
2022年6月16日に交付決定されたIT導入補助金の採択率は次のとおりです。
通常枠は5割程度の採択率となっています。また、デジタル化基盤導入類型は9割近く採択されており、かなり高い採択率となりました。
通常枠（A型類・B型類）
通常枠の審査項目として、主に次のようなものが挙げられています。
審査項目とそこから考えられる採択のポイントをお伝えします。
1. 事業面の具体的な審査
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入するITツールの機能により期待される導入効果とマッチしているか
⇒これらから、自社の経営課題として挙げる内容に対して、導入するITツールの機能などが課題の解決につながることを示す必要があると考えられます。
2. 計画目標値の審査
・労働生産性の向上率
⇒申請にあたって、労働生産性が一定以上向上する数値計画を入力しますが、その際に、十分に労働生産性が向上する計画にすることが大切です。ただし、あまり非現実的な数値でも懐疑的に見られてしまうでしょう。
3. 加点項目に係る取組の審査
次のような内容が加点項目として挙げられています。採択に近づくためには、可能な限り加点を得ておくことが必要になります。
・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されていること
・導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
・導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
・導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること
・給与支給総額や事業場内最低賃金を一定以上増加する事業計画を作成すること（B類型では申請にあたっての必須要件になっています）
デジタル型基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型の審査項目は、次のようになっています。
1. 事業面の具体的な審査
・自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
2. 加点項目に係る取組の審査
地域経済牽引事業計画の承認を得ていること、給与支給総額などが一定以上増加する事業計画を策定することなどが挙げられています。
デジタル化基盤導入類型では、前述のように9割近い採択率となっていました。そのため、インボイス制度に対応するために適したツールを選定し、入力ミスなく申請すれば、採択される可能性はかなり高いと言えるでしょう。
まとめ
IT導入補助金について、その概要や類型ごとの補助額・補助率、直近の採択率・採択ポイントをご説明しました。
特にインボイス制度に対応するITツール導入に関して採択されやすくなっておりますので、時機を逃さず活用していただきたいと思います。
※この記事の内容は、執筆時点（2022年7月6日）の情報をもとにしています。今後、制度内容などが変わる可能性があります。
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