DX認定制度とは？認定のメリットや申請のポイントなどを詳しく解説

DX認定制度は、DXを推進するために設けられた制度です。認定を受けると、DXに対して積極的に取り組んでいることを社内外にアピールできます。

この記事の目次

DX認定制度について解説

「DX認定制度」という用語を聞いたことがあるでしょうか。

DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する認定制度です。

ここでは、DX認定制度のメリットや申請のポイントなどについてご説明します。

まず、DX（デジタルトランスフォーメーション）について確認しておきましょう。

DXはさまざまな意味で用いられますが、経済産業省では次のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

要約すると、DXとは、データやデジタル技術を使って、製品やサービス、ビジネスモデル、業務などを変革することと言えます。

DX認定制度とは「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」になっている事業者を認定する制度です。

正確には「情報処理の促進に関する法律」に基づいて、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度と位置付けられています。

「情報処理の促進に関する法律」は、プログラムの開発・流通の促進、情報処理サービス業の育成のための措置などを目的としており、情報処理技術者試験などについても定められています。

「情報処理の促進に関する法律」が2020年に改正されていますが、DX認定制度は、その際に設けられた第三十一条に基づく制度です。

また、「デジタルガバナンス・コード」とは、企業のDXに関する取り組みを促すために、経営者に求められる対応を経済産業省が取りまとめたものです。

なお、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、DX認定制度事務局として問い合わせ対応や審査事務などを行っています。

企業がDX認定制度の認定を受けると、次のようなメリットがあります。

経営者がDXを推進する必要性を感じていても、目前の業務運営に追われて、なかなか進められないといった状況になりがちでしょう。

そこで、DX認定を得るという目標を定めると、DXを推進するキッカケにできます。

DX認定を受けると、取引先や消費者に対して、DXに積極的に取り組んでいるという証明になります。

また、人材の採用にあたっても、DX認定を受けていると、新しい取り組みにも積極的なイメージをもってもらえます。

DX認定事業者は、認定事業者としてIPAのホームページで公表されると共に、DX認定のロゴマークを利用できます。

それらを通して、自社がDXに積極的に取り組んでいる企業であることをPRできます。

DX投資促進税制は、DX推進を支援する観点から、デジタル環境の構築に関する投資に対して税制上の優遇措置を受けられるものです。

この優遇措置を受けるための要件の1つとして、DX認定制度を取得することが挙げられています。