消費税収が増え、法人税と所得税も上向いたことで、2022年度の税収が3年連続で過去最高を更新しました。しかし国の財政状況が厳しい状況は、依然として続いています。
2022年度の国の一般会計の税収が71兆1373億円と、3年連続で過去最高を更新したことが財務省より発表されました。
2021年度の67兆378億円から約6%増加したもので、70兆円台に乗るのは初めて。
この税収の伸びは、物価高や円安による輸入品の価格上昇に伴って消費税収が増えたこと、また企業の好業績や、賃上げによって法人税と所得税が上向いたことが要因となっています。
消費税10%になって以降、税収が最高に
2022年度の消費税収は約22兆円で、前年度比で約1.5兆円増加しました。
これは、消費税率が10%に引き上げられた19年度以降で最も高い水準です。
この消費税収の伸びは、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やイベント中止といった影響が薄れ、個人消費が回復したこと、また原油価格の高騰や円安による輸入品の価格上昇に伴い、課税対象額が増えたことなどが寄与しているといいます。
法人税と所得税も好調
2022年度の法人税収は約14兆円で、前年度比で約1.7兆円の増加となりました。
これは、やはり新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が緩和され、企業の業績が改善したこと、また株式市場が上向いたことによる譲渡所得や配当所得が増えたことなどが要因だといいます。
一方で2022年度の所得税収は約20兆円となり、前年度比で約0.8兆円増加です。
これは、賃金やボーナスなどの所得が増えたこと、またやはり株式市場が上向き、譲渡所得や配当所得が増えたことが要因だといいます。
ただし今後の見通しは不透明
2022年度の税収は増えたのですが、一方で昨年度は2度の補正予算も含めて、一般会計の総額が139兆円を超えています。
歳入の多くを新規の国債発行で補填しなければならない、厳しい財政状況が続いているのです。
また、税収が想定より増えたことなどで生じる決算剰余金は2兆6294億円となる見込みで、前年度の1兆3811億円から大きく増え、2020年度の4兆5363億円に続いて過去2番目の規模となっています。
2023年度以降増額する防衛財源は、その決算剰余金が1つの柱となります。
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