目まぐるしく変化するビジネスシーンにおいて、いま会計事務所はさまざまな課題を抱えています。今後会計事務所を成長させていくためには、どのような視点で考え、どのような取り組みをすればいいのか。この連載では、「M&N辰巳税理士法人」のCEOを務める辰巳悠樹氏が自らの経験や見解を紹介。第2回目の今回は、事業承継してから掲げた経営方針や取り組みをクローズアップします。
辰巳悠樹（M&N辰巳税理士法人）
1958年創業の「M&N辰巳税理士法人」のCEO。事務所としては、京都で約60年間多くのお客様を真摯にサポート。自身としては、強みである「営業力」をより活かせるようにMBA（経営学修士）を取得するなど、「組織として強くなる」という方針のもとに事務所の規模や業績拡大に貢献している。また顧客の拡大にあたり、「製販分離」やクラウドツールの導入などを実施し、事務所の改革も進めている。
※この連載は、「すべてのスモールビジネスを支える統合型経営プラットフォーム」を掲げるfreeeの協力でお送りしています
会計事務所が歩む3つの方向性
連載の第1回目では、かつて当法人が直面した事業承継問題を切り口に、業界全体が抱えている課題として以下の3つを挙げました。
- 税理士の高齢化
- 旧態依然としたサービスと働き方
- 受け身の体質
詳しい内容については前回の記事をご覧いただければと思います。
・M&N辰巳税理士法人が描く「事業承継から成長への歩み」│第1回：会計事務所の現在地と課題
第2回目となる今回は、こうした課題に対して、当法人がどのような経営方針を掲げて、実現するためにどのような取り組みを行ったのかをご紹介します。
まず最初に抑えておかなければいけないのは、上記の課題が大きな要因となり、業界全体が縮小傾向にあることです。
ITなどデジタル技術の進歩やお客様のニーズの変化に伴い、税理士や会計事務所のあり方も変わってきている中、会計事務所は次の3タイプに分かれつつあります。
- デパート型
- ブティック型
- 個人商店型
「1. デパート型」は会計事務所の規模が大きく、幅広いサービスを提供しているタイプです。
簡単にいえば、「ここに相談すれば会計・税務関連のことはもちろん、経営に関することも一通り相談できる」、まさにデパートのような位置づけです。
「2. ブティック型」は、M&Aや相続など特定の領域に特化した専門店タイプ。
「3. 個人商店型」は、税理士の先生1人または数人のスタッフが加わって運営し、多岐にわたる業務をすべて行っているタイプです。
昔からいまに至るまで、この3のタイプが大半を占めているといえるでしょう。
もちろんどれが良い・悪いという話ではありません。
ここでいいたいのは、自分たちが現在どのタイプなのか、これからどこを目指すのかを明確にして、それに応じた経営を行わなければこの先淘汰されていくということです。
当法人の場合、私がCEOを務めることになったのをきっかけに、個人商店型からデパート型に舵を切る経営方針をはっきりと掲げました。
それはこれまで抱えていた課題を解決し、私たちのモットーである「安心提供業」を実践するためには、この方向性がベストだと考えたからです。
とはいえ経営方針やスタッフのマインドを変えるためには、業務体制の改革（組織分解）が必須でした。
他にはない独自の価値を創出
当法人はデパート型を目指す方針を立てましたが、単に事務所の規模を大きくしようとしたわけではありません。
当時、関西においてもすでに規模の大きな会計事務所はいくつかあったので、その後追いをするだけでは勝算はない。
事務所を成長させるためには、他にはない価値 ── 「お客様から選んでいただける理由」を創出することが不可欠だと考えました。
そこでたどり着いたコンセプトが、「デパート型」と「かかりつけ医の姿勢」の融合です。
「かかりつけ医の姿勢」とは、患者さん1人ひとりに寄り添い、日々の生活（健康状態）を診ること。
会計事務所に置き換えると、クライアントの状況を踏まえた会計・税務コンサルティングを通じて経営状況を健康にし、ビジネスの成長につなげることとなります。
また、既存のデパート型会計事務所の多くが大企業を対象にしていたのに対して、私たちは個人事業主や小規模企業をメインターゲットに設定しました。
つまり、規模の小さなクライアントを多く獲得するというアプローチです。
「会計・税務に関する専門知識がない」、「本業で精いっぱいで会計業務まで手がまわらない」、「税理士さんに相談したいけれどハードルが高い」といった悩みを持った方は多くいらっしゃいます。
そういった方々に気軽に利用してもらえるサービスを提供することで役に立てますし、確実にニーズがあると考えたのがこのコンセプトに至った理由です。
そして、そのためには事務所の規模を拡大する必要があったのです。
こうした方針を固めていくことと並行して、私たちは事務所の法人化にも取り組みました。
法人化をした理由は、まず三代目を継ぐ兄の正樹が税理士登録をしたことで、税理士在籍数が2名以上となったこと。
そして「税理士法人」という看板は個人事務所よりも大きく、組織化されたイメージがあるため、お客様から安心感を持っていただきやすいのではと考え、兄が代表社員税理士となり法人化に至りました。
また、私自身はCEOとして経営やビジネスについてより深く学ぶためにMBAを取得。
その過程で常に当法人のいまある姿を当てはめて課題に取り組み、ディベートを重ねたことで、大きな効果につながったと実感しています。
