「自動的情報交換」により入手した情報を基に課税した例

【ケース5】「自動的情報交換」により入手した海外金融機関からの受取利子に関する資料を基に
・ 日本の居住者の所得税調査において、申告状況を確認したところ、外国の銀行に預け入れた預金に係る利息が申告されていなかったことからこれを課税した。
・ 日本の居住者の相続税調査において、申告状況を確認したところ、国外に保有する財産が申告されていなかったことからこれを課税した。

海外の金融機関で開設した預金の利子を日本の居住者が受け取った場合、総合課税の利子所得として給与所得などと合算して所得税の確定申告をしなければなりません。また、相続税においては、日本の居住者の場合、原則として国内財産のみならず国外財産も課税の対象となります。これらの事例はいずれも国外財産を適正に申告していなかったため、申告漏れを指摘されたものです。