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【“旅する女性タックスアドバイザー” 世界の税金問題】第2回/低税率国・シンガポールで、その恩恵を受けられない悲しき運命

東京、ニューヨーク、香港と渡り歩いた“旅するタックスアドバイザー”マリアが、世界の税金問題のケーススタディを、実体験を基にお届けします!第2回は、ニューヨークで直面した、税金に悩めるクライアントとのエピソードをご紹介。

本日のクライアントは、シンガポール行きを見据えるニューヨーカー

昨今、大手企業のコンプライアンス(法令順守)に対する世間の目は、ますます厳しくなっています。2016年9月には、米国企業・アップルの日本法人子会社「iTunes」が、所得税の源泉徴収漏れで約120億円を、東京国税局から追徴課税されました。

そして、まさに同じ年、同じ月、私はこんなことを提案してくるお客さんと出会いました。これは、私がニューヨークに勤務していたときのエピソードです。

写真はニューヨーカーのイメージです!笑(Copyrights by LGEPR)

・・・さて、今日のクライアントは米国人の金融マン、Y氏。ニューヨーク生まれ、ニューヨーク育ちの、生粋のニューヨーカーです。

彼は現在勤めている会社とは別の、これまた超優良米国企業から、採用オファーを受けていました。そしてその超優良米国企業は、彼を採用した後すぐに、彼をシンガポール法人所属にしたいと考えていました。

そのためオファーを出したこの会社は、彼がそれを受ける前に、私が所属する会計事務所に連絡をしてきた、というわけです。税的なインパクトを彼にアドバイスすることで、その点も含めて、彼がオファーを受けるかどうかを総合的に判断できるようにするためでした。

ニューヨーク勤務時代のオフィスからの風景

ちなみに、転職のハードルって、日本でも下がっていますよね。終身雇用が前提だった時代も確かにありましたが、今はそうではありません。私の周りには、転職を選択していない人の方が少ない気がします。特に、外資系企業に勤めている人に、その傾向は顕著ではないでしょうか。

私は2015年から2017年初旬にかけて、ニューヨークで働いていました。当時、周りのビジネスマン・ビジネスウーマンは、より良いチャンスがあるなら会社を変えるのは当然!…というスタンスで仕事を選択しているようにみえました。

日本の大企業と違い、新入社員としての採用の時点で専門的な領域を持つ人が多いので、その領域を軸に会社という箱だけを変えていく感覚なのでしょう。

税を“戦略的”に考えるエンプロイーが多い米国

さて、Y氏の話しに戻る前に質問ですが、この記事を読んで下さっている皆様は、きっと第1回の記事も読んでくれていますよね!?…なんて、厚かましいでしょうか。

もしまだ読んでいないという方がいましたら、ぜひ一度お目通しいただけると嬉しいです!

 

第1回/メーカー女子が日本からドバイへ2年の駐在。ドバイは所得税ないって聞いてたのに?

前回は、1つの企業の中で「海外駐在」になった、OLさんについての記事でした。日本の企業に勤めているOLさんが、日本の会社の業務命令でドバイ駐在になります。駐在期間中も日本の会社に所属し続けますし、給与体系や手取りも日本勤務時代のものが保証されていました。

しかし、今回のクライアントのケースは全く違います。

前述のとおり、本日のクライアントは、米国人のY氏。そのY氏が転職しようとしている米国企業は、Y氏をシンガポール子会社の現地社員として送り込もうとしていました。これは「海外駐在」ではなく、「転籍」または「海外現地採用」と呼ばれる国際人事です。

では、「転籍」または「海外現地採用」で海外の拠点に移ると、税負担はどのような扱いになるのでしょうか。

答えは、税や社会保障の面において、転籍先での責任が、基本的にすべて自己負担となります。転籍先の国での税金を自分で払う、つまり、転籍先の国で働いているローカル社員と全く同じ身分になるということです。

Y氏のケースに当てはめると、彼は米国企業に転職しますが、シンガポールの現地社員になること、つまり「転籍」または「海外現地採用」であることが分かっていました。なので彼は、これからシンガポールで発生する税金を、自分で負担しなければいけません。

シンガポールのオフィス街の風景(Copyrights by Engin_Akyurt)

「採用前の社員候補に対して、会計事務所を雇って税務アドバイスを提供するなんて、なんていい会社なのだ!」

・・・と、感動すら覚えそうなものですが、実はこれ、米国系の会社ではごくごく一般的なこと。アメリカでは、税を戦略的に思考回路に組み入れて考えることは、当たり前なのです。

なぜなら、米国市民(グリーンカード保有者も含む)は、世界のどこに住んでいようと、世界のどこから所得を得ようと、米国に確定申告を提出し続けなければいけないからです!

米国市民の悲しき運命

これはいわゆる、「国籍課税」というもので、米国特有の税制です。さすがアメリカ、というか何というか。私はこのシステムのおかげで飯を食えていたようなものです。

ご存知、日本には「国籍課税」がありません。例えば日本国籍を持っている日本人は、日本を出国すると、基本的に日本での所得税納税義務はなくなります。

ちなみに「出国」とは、海外に1年以上住む予定で、住民票を抜いて、身体的に日本から出ていく場合、そして海外に移った後、日本から所得が発生しない場合のことを指します。

Y氏のケースと比べてみましょう。例えばこの記事を読んで下さっているあなたを、日本国籍を持つ、日本の会社に勤める、日本在住の従業員と仮定します。

そして、あなたが今の会社を辞めて、シンガポールの会社の現地社員になったとしたら。その場合は、シンガポールの会社から払われる給与にかかる所得税は、シンガポールに払います。日本には払う必要はありません。

しかしY氏の場合、彼は米国籍を持っているため、当然、米国の「国籍課税」が適用されます。それはつまり、もしシンガポールに転籍しても、引き続きアメリカに確定申告を出し続ける義務があるということ。その上で、シンガポールで発生する税金も負担しなければならいのです。

海外に住んだら、基本的に二重課税になるアメリカ人

この「国籍課税」については、図も使って解説したいと思います。

給料が100だったとします。そして、100に対するアメリカでの税金が40、シンガポールでの税金が20だとしましょう。

「アメリカの税金とシンガポールの税金、どちらも負担する」と聞くと、多くの人は以下のようにイメージするかもしれません。

アメリカの税金40とシンガポールの税金20、両方の税金をそのまま足し合わせた額、つまり「税負担は60になるのか!?」…と。

しかし、実際は違います。外国所得控除、外国税額控除などさまざまな控除を米国申告書上で申告して、二重課税が起きないように調整します。

その結果、Y氏の税負担は以下のとおり、「40」となります。

そう、何が起こるかというと、税金負担60は回避すれど、結局はアメリカの税金40を払うのと同じキャッシュアウト。海外転籍になった時に、いずれか高い方の税率を負担するのが、米国市民の定めなのです。あぁ悲しき米国市民…。

…というわけで、その事実をY氏に伝えたときに、彼から飛び出したのが、この発言。

「ぼくがちゃんと申告したくないと言ったら、あなたたちはそれに従ってくれるの?」

確かに申告は個人の自由です。でも会計事務所の人間としては、きちんと申告して下さい、としか言いようがありません。

「確定申告時期に連絡しますね」と告げるも、彼が本当に返事をしてくれたかどうかは・・・。たまに居るんです。申告しないと決め込んでしまうお客さんが。

今回のケースの結論:「低税率国の恩恵を受けたいなら、グリーンカードは取得すべきでない!」

著者: ワタナベマリア

旅するタックスアドバイザー

慶應義塾大学法学部卒業。香港在住の税金アドバイザー。過去に東京とニューヨークで国際税務の仕事を行う。世界中を旅する会社人に各国の税制のアドバイスを行う中で、制度比較から見えてくる税金のおもしろさを広めようと執筆を始める。好きな税目は消費税。

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