元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：『パナマ文書』　税務調査により31億円の申告漏れ把握

世界レベルで社会に大きな問題を投げかけた「パナマ文書」の公開から1年以上たち、各国の税務当局による調査が積極的に行われています。昨今、日本での税務調査の状況が新聞報道で明らかになりました。

■「パナマ文書」とは

パナマ文書とは、パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書で、世界の富裕層や著名人によるタックスヘイブン（租税回避地）を使った節税の実態を暴露したものである。

このパナマ文書は、2015年8月、ドイツの有力紙のひとつである「南ドイツ新聞」の記者が匿名の情報提供者から入手したもので、その後、世界各国の報道機関などが加盟する国際調査ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に提供され、80カ国、約400名のジャーナリストが分析に加わり、2016年4月3日、ホームページで公開された。

このパナマ文書をきっかけに、各国の税務当局は調査を進め、約80カ国で数千億円が追徴の対象になったと言われている。

■日本での税務調査の状況

平成29年8月24日付朝日新聞で、パナマ文書を端緒とした国税当局による調査の状況が報道された。

日本の国税局は近年、富裕層や国際課税への取組みを重要課題と位置づけ、積極的に調査を実施していく方針を明確に打ち出している。そのために不可欠なのは「情報リソース」を充実させることであり、「パナマ文書」も貴重な情報源となっているようだ。

■パナマとはどんな国なのか

では、パナマ文書で一躍注目を浴びたパナマとはいったいどんな国なのだろうか。

パナマは人口約400万人の小国である。パナマでは1914年に太平洋とカリブ海を結ぶパナマ運河が開通した。同年に第一次世界大戦が勃発し、船舶規制が世界的に強まる中、パナマは逆に規制を緩和し、海外からの投資を招き入れた。今でも便宜置籍船としてパナマに船籍を置く海運会社は多い。

更に1927年には外資誘致のためパナマに本拠を置いても国外での収益には課税しない法制度を作り、これが実体のないペーパーカンパニーを呼び込むことに繋がった。

外資を呼び込んでも法人税や所得税収入は得られないが、会社設立手続きに関わる業務手数料収入が見込める。設立手続きを行う法律事務所や弁護士、会計士などの専門家の働き口を生み出せるメリットもある。パナマの場合、運河の通航料も大きな収入源となっているようだ。

■「タックスヘイブン」とは

タックスヘイブンは、英語ではtax haven（租税回避地）であって、言葉は似ているがtax heaven（税金天国＝タックスヘブン）ではない。一般に、税率が他の国に比べて著しく低いか、課されない国や地域を指す。パナマや英領バージン諸島、ケイマン諸島、バハマなどカリブ海周辺の国々がよく知られている。香港やシンガポールといった税率の低い国・地域を指すことも多い。目立った資源や産業がない小国が多いのが特徴で、こうした国にとって税率ゼロや低税率は海外資本を引き付ける武器となった。

規制が緩く、簡単な手続きで会社が設立できるため、大企業や富裕層が実体のないペーパーカンパニーを設け税金を逃れているケースが多い。徹底した秘密主義も特徴の一つである。タックスヘイブンに開設した銀行口座の情報や設立した会社の情報は厳格な法律で守られているため、税務当局が実態をつかみにくいのが実情である。複数の口座を経由することで資金の流れを追うことが難しくなり、マネーロンダリングなどの犯罪の温床にもなりやすいとも言われている。

■進展するタックスヘイブンとの情報交換

タックスヘイブン国も批判を受けて近年では情報提供を始めている。

これまで日本が締結した情報交換協定（タックスヘイブン等を相手国とした情報交換に特化した協定）の相手国は次の通りである。

パナマとの協定も平成29年３月に発効した。パナマ文書問題の広がりを背景に、パナマが租税回避の温床になっているとの国際的な批判を回避するために急遽合意したものと言われている。こうしてタックスへイブンとの情報交換ネットワークも着実に拡大している。