多田恭章の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：ＣＲＳにより日本人の海外口座55万件の情報を国税当局が入手

2019.01.08

国税庁は、各国の税務当局と金融口座情報を交換するＣＲＳ（Common Reporting Standard：「共通報告基準」）により、日本人が海外に保有する55万件超の口座情報を入手したと発表しました。海外口座の情報は今後も定期的に自動交換される仕組みとなっており、富裕層が海外に持つ資産の補足が飛躍的に進むことになります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：非居住者⑥　非居住者が日本国内の不動産を賃貸する場合

2018.12.18

従業員が海外に赴任して非居住者となった後でも、日本国内の不動産の賃貸料収入等がある場合には、日本で確定申告が必要となります。例えば、海外赴任に伴い、これまで居住していた自宅を海外赴任中、賃貸に出すというケースはよく見受けられます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外渡航費の留意点④　同業者団体等が主催する海外視察

2018.12.11

同業者団体等が主催する海外視察に参加する場合、海外視察に併せて観光が行われる場合も見受けられます。このような場合には、どのくらい業務に従事したのかという割合に応じて旅費として経費化できる金額が決まってきます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：日産　タックスヘイブンの子会社を巡り200億円の申告漏れ

2018.12.04

国税当局は、タックスヘイブンが絡むグローバル企業への税務調査に力を入れています。
昨今、日産自動車が外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の適用を受け200億円の申告漏れを指摘されたとの新聞報道がありました。同税制が適用除外となる基準を満たすかどうかが争点となったものです。会社側は争う姿勢を示しており、今後の動向が注目されます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：非居住者⑤　非居住者が国内不動産を譲渡した場合

2018.11.27

非居住者が日本国内にある不動産を譲渡するケースがあります。国内不動産の譲渡による所得は国内源泉所得となるため、確定申告が必要となります。また、非居住者から不動産を購入した者は、代金の支払いの際に源泉徴収が必要となる場合があります。不動産の譲渡は金額が多額となるため、誤りのないように注意しなければなりません。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　海外に出国した個人が居住者と認定され、タックスヘイブン対策税制を適用された事例

2018.11.20

近年、タックスヘイブンを使った租税回避に厳しい目が向けられています。今回の事案は、「個人」に対してタックスヘイブン対策税制が適用された事案です。納税者は、生活の本拠は海外にあり、「非居住者」に該当するためタックスヘイブン対策税制は適用されないと主張しましたが、日本での滞在日数等を総合勘案した結果、日本の「居住者」と認定され、タックスヘイブン対策税制が適用されました。（平成18年5月29日裁決）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外渡航費の留意点③　家族の同伴

2018.11.13

せっかくの海外渡航ということで、渡航者がその配偶者や親族を同伴し、その費用についても会社が負担しているケースが見られます。この場合、同伴者の費用は税務上、どのように取り扱われるのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：ＣＲＳによる情報交換が９月スタート～日本人の海外口座を捕捉

2018.11.06

外国の金融機関に設けた預金口座について各国の税務当局が情報を交換するＣＲＳ（Common Reporting Standard、共通報告基準）が９月末にスタートしました。新聞報道によれば、国税庁は日本人が海外の金融機関に設けた口座情報約40万件を入手したとのことです。まさに日本人が海外に保有する預金口座がガラス張りになりつつあります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑩　事前確認制度（APA: Advance Pricing Agreement）

2018.10.23

移転価格課税リスクを回避するための方策のうち最も有力な方法は、あらかじめ税務当局間で移転価格算定手法等について確認を求める「事前確認制度」の利用です。近年、「事前確認制度」の利用件数は増加しています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外渡航費の留意点②　業務と観光を併せて行った場合

2018.10.16

海外渡航費は税務調査で問題となることが多い項目です。法人が支出する海外渡航費が経費となるか否かは、その海外渡航が、法人の業務の遂行上必要なものかどうかによります。また、業務と観光を兼ねている場合には、行程表等により業務部分と観光部分とを合理的に区分する必要があります。

3 / 11« 最初のページ＜1 234 5 ＞最後のページ »