多田恭章の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金③　出向者に対する給与負担

2018.05.01

海外子会社への出向者に対する給与の一部を親会社が負担することは実務上よく行われます。親会社の負担額が海外子会社との間の給与の較差を補てんするためのものであれば、親会社の損金に算入されますが、親会社の負担額が過大な場合には税務調査で寄附金課税を受ける可能性があります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国際戦略トータルプランに基づく調査事例②～情報交換制度の活用

2018.04.24

国税庁は平成29年12月に「国際戦略トータルプラン」の具体的な取組状況（調査事例等）を公表しました。今回は外国税務当局との情報交換を利用して申告漏れが把握された事例を紹介します。
　
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と納税管理人②　所得税と納税管理人

2018.04.17

日本企業に勤めている社員が海外勤務となった場合等で、国内不動産の賃貸収入などがあれば、納税管理人を選任して確定申告書を提出することとなります。では、確定申告書を提出しなければならない者が納税管理人を選任しないで出国してしまった場合、どのような影響があるのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金②　新聞報道された寄附金課税事例

2018.04.10

近年では、企業グループ内取引が税務調査において寄附金認定され、課税されるケースが多発しています。今回は、新聞等で報道された寄附金課税された事例を紹介します。これらの事例の多くは仮装・隠ぺい行為を伴っていると指摘され、「重加算税」の対象とされている点も特徴的です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国際戦略トータルプランに基づく調査事例①～国外送金等調書の活用

2018.04.03

国税庁は平成28年10月に「国際戦略トータルプラン」を発表し、国際取引調査の取組方針を示しました。それから1年以上が経過し、具体的な取組状況（調査事例等）が公表されました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と納税管理人①　「納税管理人」とは

2018.03.27

経済のグローバル化が進展し、国境を越えた人材の移動も増加しています。例えば、日本企業に勤めている社員が海外勤務となった場合、国内不動産の賃貸収入などがあれば、納税管理人を選任して確定申告書を提出しなければなりません。このように海外取引に従事する者にとって「納税管理人」についての知識は必須です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税局調査部における海外取引法人の調査体制

2018.03.20

国税局調査部は、大規模法人に対する調査を担当しています。では、国税局調査部での国際調査体制はどうなっているのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑦　簡易な移転価格調査（金利）

2018.03.13

日本法人が海外子会社に必要資金を貸し付ける場合、海外子会社から収受する金利の利率に注意する必要があります。近年では、税務署所管法人でも、子会社から収受する金利が独立企業間価格に満たないとして、移転価格課税又は寄附金課税を受けるケースが増えています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成28事務年度の相互協議の状況

2018.03.06

国税庁は、平成28事務年度の「相互協議の状況」について発表しました。それによると、１件当たりに要した平均的な期間は29カ月で前年より約３カ月延びています。また、アジア諸国を始めとするOECD非加盟国との相互協議は増加傾向にあり、繰越事案は過去最多となりました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務署における海外取引法人の調査体制

2018.02.27

経済取引の国際化に伴い、税務署が所管する法人においても国境を跨る取引を行う法人は増加しています。そのため、税務署でも国際取引を専門に調査する部署の充実を図っています。今回は東京国税局管内の税務署の法人課税部門で国際取引を担当する部署を紹介します。

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