多田恭章の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：『平成29年度査察の概要』を公表～消費税不正還付への取組強化

2018.08.07

国税庁がこのほど公表した『平成29年度査察の概要』によれば、平成29年度においては、消費税の輸出免税制度などを悪用した消費税受還付事案などに積極的に取り組み、過去５年間で最も多くの告発が行われました。こうした消費税受還付事案は、国庫金の詐取ともいえる悪質性の高いものであることから今後も積極的に取り組むとしています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：居住者と非居住者③　居住者・非居住者の判定（ケーススタディ）

2018.07.31

居住者か非居住者かによって、課税範囲や課税方法などが異なるため、居住者・非居住者の判定は正確に行う必要があります。海外での勤務期間が明確に決まっていない場合や、状況の変化により滞在期間が変更となった場合はどのように判定するのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑧　移転価格事務運営要領の改正～企業グループ内役務提供(ＩＧＳ)の見直し

2018.07.24

平成30年2月16日付で「移転価格事務運営要領」が改正されました。これにより、企業グループ内役務提供（ＩＧＳ）のうち「低付加価値ＩＧＳ」に該当するものついては、「総原価に５％マークアップした金額」を独立企業間価格として取り扱う旨の規定が新たに追加されました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　「貸手の銀行調達金利」による独立企業間価格の算定が適法と判断された事例

2018.07.17

海外子会社から支払いを受けていた貸付金利息が独立企業間価格に満たないとして移転価格課税を受けた事案を紹介します（平成28年2月19日裁決）。この事案では、「貸手の銀行調達金利」により独立企業間価格を算定した国税当局の課税処分が適法と判断されました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成30年度税制改正②　消費税免税制度の見直し・金の密輸入に対する罰則強化

2018.07.10

平成30年税制改正では、外国人旅行者向けの消費税免税制度の利便性向上策が盛り込まれました。また、近年大幅に増加し、社会的な問題となっている金の密輸入に対応するための罰則の引き上げが行われました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：非居住者②　「住所」の判定基準

2018.07.03

居住者とは、「国内に住所を有し、又は、現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人」をいい、非居住者とは、「居住者以外の個人」をいいます。実務上はこの「住所」がどこにあるかが極めて重要です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：移転価格課税・寄附金課税を受けないためのチェックポイント

2018.06.26

最近では中堅・中小企業においても、移転価格課税や寄附金課税を受けるケースが増えています。では、移転価格課税や寄附金課税を受けないようにするには、どのような点をチェックする必要があるのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　外国に250日以上滞在も日本の居住者と認定

2018.06.19

今回は、1年のうちインドネシアに250日以上滞在していたにも関わらず、客観的に「生活の本拠」は日本にあったとして日本の居住者に該当するとされた裁決事例を紹介します（平成29年1月23日裁決）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：平成30年度税制改正①　国際観光旅客税の創設

2018.06.12

平成30年税制改正では、「国際観光旅客税」が新規に創設されました。平成31年1月7日以降の出国旅客に一律千円の負担が求められます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：非居住者①　「居住者」と「非居住者」の区分

2018.06.05

経済のグローバル化に伴い、日本で働く外国人社員や海外の現地企業で働く日本人社員が増加するなど、海外との人的交流も活発化しています。外国人社員や海外勤務者に対する課税の仕組みを理解する上で最も基本となるのは、個人を「居住者」と「非居住者」に正確に区分することです。

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