- KaikeiZine
- 多田恭章
多田恭章の記事一覧
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制④ 簡易な移転価格調査（本業に付随した役務提供）
2017.12.19近年では、中小企業でも海外に子会社等を設けるなどして事業展開するケースは増加の一途を辿っています。移転価格税制も、今や大企業に対してだけではなく、中小企業にも向けられるようになってきています。こうした中、最近増加傾向にあるのが「簡易な移転価格調査」です。今回は税務調査で指摘の多い「本業に付随した役務提供」を取り上げます。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：租税条約に基づく情報交換件数が大幅に増加
2017.12.12国税当局が海外取引や国外財産の情報を収集するための手段の一つが「租税条約に基づく情報交換」です。国税庁は「平成28年事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。それによると、情報交換件数は前年より大幅に増加しており、情報の集積は着々と進んでいるようです。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外出張旅費の相場
2017.12.05海外出張が多い会社では、旅費規程を作り、日当や宿泊代を支給するケースが多く見られます。日当や宿泊費があまりに高額な場合、給与として課税される可能性があります。では、適正金額を算定する上で、何か参考となるようなデータはあるのでしょうか。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：新聞報道された国外財産が絡む申告漏れ事例
2017.11.28有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対する税務調査が強化されており、海外取引を行っている富裕層の場合には調査による追徴税額も多額となる傾向があります。今回は、近年、新聞報道された国外財産が絡む申告漏れの事例を紹介します。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：「国外居住親族」を扶養控除等の対象にする場合の留意点
2017.11.21最近では外国人を雇用する企業も増えています。年末調整で国外に居住している親族を扶養控除等の対象にしようとする場合、「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出又は提示が必要になるなど、要件が厳しくなっています。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金① 当局に狙われる寄附金課税
2017.11.14海外子会社等への利益移転に対処するための税制の一つとして「国外関連者に対する寄附金」という制度があります。「国外関連者に対する寄附金」に該当すると、全額が損金不算入（＝経費と認められない）となります。近年では、税務調査において寄附金認定され、課税されるケースが多発しています。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：従業員慰安旅行 税務調査で否認されないための留意点③
2017.11.07社員旅行を数年に一度のペースで盛大に実施している、社員旅行に参加できなかった人には現金を支給している、など社員旅行の企画の仕方は会社によってさまざまです。ただし、税務上の取り扱いに気を付けないと税務調査で問題になる可能性があります。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：税務当局による国外情報の入手⑥〜国外証券移管等調書
2017.10.31近年では株式や公社債をはじめとした有価証券のペーパーレス化が進み、クロスボーダーの金融取引も盛んに行われるようになったことを背景に、国境を越えて有価証券の証券口座間の移管を行った場合に調書の提出を義務付ける「国外証券移管等調書制度」が導入されました。こうして富裕層の国外財産を把握するための法定調書が拡充しています。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税③ 近年の移転価格調査のターゲット
2017.10.24大企業に対して多額の移転価格課税がなされたという新聞報道を目にすることはよくあると思います。では、税務署所管の中小企業に対しても移転価格調査が行われることはあるのでしょうか。近年では、移転価格調査の対象となる企業も、中堅・中小企業へとシフトしています。税務署所管法人であっても移転価格の調査を受ける可能性があるのです。
-
元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：消費税 免税制度を悪用し70億不正還付
2017.10.17海外観光客向けの免税店を運営する法人が、消費税の免税制度を悪用して約70億円の不正還付を受けていたとの報道がありました。近年、こうした消費税の不正還付は増加しており、消費税率10％への引き上げが予定される中、国税当局も監視を強めています。