多田恭章の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：令和２年度税制改正④　子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応

2020.05.26

企業買収後の配当及び株式譲渡を組み合わせた租税回避に対応するため、法人が一定の子会社から一定の配当を受け取った場合に、子会社株式の帳簿価額を引き下げる見直しが行われました。これによりソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税策が使えなくなりました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　居住者判定で納税者が勝訴した事例

2020.05.19

複数の海外法人の業務に従事するため、1年の大半を海外で過ごし、自らは「非居住者」に該当するとして所得税の確定申告をしなかったところ、国税当局が「居住者」に該当すると判断し、争いとなっていた事件を紹介します。東京高裁は地裁判決と同様に、納税者は「非居住者」に当たると判断し、国税当局の主張を退けました（令和元年5月30日東京地裁、令和元年11月27日東京高裁）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：令和２年度税制改正③　国外財産調書等の見直し

2020.05.12

国外財産による課税逃れを封じるため、近年、国税当局は日本人が海外に保有する国外財産に対する監視体制を強化しています。令和2年度税制改正においては、国外財産に関する資料を提出しない場合の罰則規定が盛り込まれるなど、国外財産の税逃れにさらなる包囲網が敷かれています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収④　「源泉徴収免除制度」とは

2020.05.05

「源泉徴収免税制度」とは、国内に支店等を有する外国法人又は非居住者が、納税地の所轄税務署長から「源泉徴収の免除証明書」の交付を受け、この証明書を国内源泉所得の支払者に提示した場合に、その支払者が支払う特定の国内源泉所得については、源泉徴収を要しないというものです｡
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：令和２年度税制改正②　国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

2020.04.28

「国外居住親族」を扶養控除等の対象とする場合の要件については、平成27年度改正において「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出を求めるなど要件が厳格化されました。令和2年度改正においては、国外居住親族の年齢要件が見直されました。日本で働く外国人労働者が増加の一途をたどる中、外国人労働者を雇用する企業は要件の確認が必須です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　海外での広告宣伝費の負担が寄附金課税された事例

2020.04.21

海外子会社を有する日本親会社が、海外で行なわれる広告宣伝費を負担した場合、税務調査で問題視されるケースがよく見られます。今回紹介する事案では、食品製造販売業を営む日本親会社が計上した広告宣伝費のうち、中国市場向けの広告宣伝費は、中国の合弁会社が負担すべきものであるとして寄附金課税されました（平成14年6月24日、非公開裁決）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：令和２年度税制改正①　国外中古建物を使った節税スキームにメス

2020.04.14

国外の中古不動産を購入し、中古資産の減価償却の仕組みを巧みに利用して所得税の負担を減らすという節税策が、ついに令和2年度税制改正により使えなくなりました。富裕層の間で流行していたスキームだけに影響の大きい改正となりそうです。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収③　源泉所得税調査のターゲットとなりやすい法人

2020.04.07

近年では、非居住者等に係る源泉所得税の課税漏れ金額は増加傾向にあります。では、源泉所得税の課税漏れにはどのようなものがあるのでしょうか。また、どのような法人が調査のターゲットとなりやすいのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁が国外財産調書の提出状況を公表　加算税5％加重は245件と増加

2020.03.24

国税庁はこのほど「平成30年分の国外財産調書の提出状況」を公表しました。制度の導入から6年目の平成30年度は、提出件数は9,961件、財産の合計額は3兆8,965億円と前年より増加しました。一方で、税務調査により国外財産に係る申告漏れを指摘され、加算税の5％加重措置の適用を受けた件数は245件であり、こちらも前年より増加しました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　海外の販売先の代表者に支払った手数料が交際費と認定された事例

2020.03.17

海外取引では、販売先の関係者等に多額の手数料を支払うことがあります。今回の事例は、貿易業を営む会社が、海外の販売先の代表者に対して支払った手数料が交際費等に当たるとされた事案です。また国税当局は交際費課税を免れるために手数料に仮装したとして重加算税を賦課しましたが、審判所は仮装隠ぺいの事実はないとして重加算税を取り消しました（平成1年6月15日付、非公開裁決）。

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