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固定資産税の記事一覧

  • コロナでもう無理…個人事業主が廃業するときの税務・労務の手続きを解説

    2020.08.31

    新型コロナウイルスの影響を最小限に食い止めるべく、各種給付金や助成金で多くの個人事業主が糊口をしのいできました。しかし中には業績回復の目処が立たず、事業をたたまざるを得ないこともあります。今回は、個人事業主が廃業する際の手続きを税務・労務を中心にお伝えします。

  • 相続対策で配偶者居住権が注目されるが・・・ 活用した方がトクか損かの判断ポイント

    2020.08.27

    2020年4月1日からスタートした配偶者居住権。簡単に言ってしまえば、夫に先立たれた妻が、夫名義の自宅に安心して住み続ける権利だ。税理士などの間では、2次相続まで考えたときに相続税の節税になるとの指摘もあり画期的な制度と注目されるが、状況によっては必ずしも良いことづくめではない。注意すべき点を考えてみた。

  • 【コラム】コロナ禍の影響が土地価格にも!? 国が公表する「公示地価」「路線価」「基準地価」って何が違うの・・・

    2020.07.03

    新型コロナウイルス感染拡大の影響が、住宅市場にも影響がおよびはじめている。新築マンションを中心に下落するのではないかと予想されているが、7月1日に国税庁から公表された2020年路線価は、下がるどころか高くなっている。また、今年3月18日に国道交通省が発表した公示地価も昨年より高い。不動産の購入を考えていた人にとっては、「一体、何を目安に買えばよいのか」と迷うところだが、路線価?公示地価?・・・土地価格に違いはあるのか?

  • 税でコロナ対策支援!国と地方の主な対策

    2020.05.15

    4/30に施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(新型コロナ税特法)により、税金によるコロナ対策が実現化しました。大きなもので納税猶予がありますが、それ以外の税関連のコロナ対策についてまとめました。

  • コロナ禍で緊急税制措置法が成立 個人・法人の納税猶予、住宅ローン控除を弾力化

    2020.05.12

    新型コロナウイルス感染症拡大による、社会経済への影響を緩和させる目的で政府は4月30日、緊急税制措置法を成立させた。法人、個人事業主をはじめとする納税者へ必要な税制措置を法制化したもので、国税関係で6項目、地方税では固定資産税・都市計画税の軽減措置などが盛り込まれた。

  • 支払いを減らそう!コロナ禍に負けたくないフリーランスがやるべき猶予・減免策3つ

    2020.05.08

    コロナ禍による経済悪化の影響を一番被っているのはフリーランスかもしれません。既にいくつかの融資や給付金などの申請をしているかと思いますが、支給されるまでの間にもお金はどんどん減っていきます。ここで大事なのは「支出を減らすこと」です。今回は、フリーランスの方に向けて支出を減らす制度をご紹介します。

  • 相続したつもりもない不動産 取得しない人に固定資産税がかかるケースも

    2019.12.16

    不動産相続では、相続人にとって必ずしもプラスイメージの財産承継があるわけではない。なかには、相続したつもりのない不動産に関し、固定資産税・都市計画税(以下、固定資産税等という)の支払いを求められたケースが少なくない。不動産相続に伴う固定資産税のトラブルの最近の動向について紹介する。

  • 地主向け~不動産管理会社のメリット~

    2017.12.11

    多くの土地や建物を保有する地主の場合、総じて所得が高くなり、多額の所得税負担を強いられる。地主業はほかの事業と違い、損金となる経費が固定資産税等に限られるためだ。そこで今回は、とくに不動産収入が多い地主向けに、不動産管理会社の活用メリットを紹介したい。

  • 住宅建替えで後を絶たない固定資産税のトラブル最新事情

    2017.08.17

    戸建て住宅の建替えで、固定資産税の思わぬトラブルに見舞われるケースが相変わらず少なくない。実際、東京都区部では、こうした固定資産税のトラブルをめぐる審査請求の裁決がコンスタントに出ている状況。平成29年1月から6月の半期でも、5件の裁決が出ている。なぜ、トラブルが絶えないのか、探ってみた。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~教育への投資促進と税制~

    2017.07.13

    所得格差や資産格差は今日の我が国が抱える最重要な社会問題であるといっても過言ではありません。その根底には教育格差の問題が存在していると思われます。今回は、所得税法における「勤労学生控除」を改組して、教育資金負担者に関する同法上の控除を設ける提案をしたいと思います。

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