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固定資産税

固定資産税の記事一覧

地主向け～不動産管理会社のメリット～

2017.12.11

多くの土地や建物を保有する地主の場合、総じて所得が高くなり、多額の所得税負担を強いられる。地主業はほかの事業と違い、損金となる経費が固定資産税等に限られるためだ。そこで今回は、とくに不動産収入が多い地主向けに、不動産管理会社の活用メリットを紹介したい。
住宅建替えで後を絶たない固定資産税のトラブル最新事情

2017.08.17

戸建て住宅の建替えで、固定資産税の思わぬトラブルに見舞われるケースが相変わらず少なくない。実際、東京都区部では、こうした固定資産税のトラブルをめぐる審査請求の裁決がコンスタントに出ている状況。平成29年1月から6月の半期でも、5件の裁決が出ている。なぜ、トラブルが絶えないのか、探ってみた。
酒井克彦の「税金」についての公開雑談～教育への投資促進と税制～

2017.07.13

所得格差や資産格差は今日の我が国が抱える最重要な社会問題であるといっても過言ではありません。その根底には教育格差の問題が存在していると思われます。今回は、所得税法における「勤労学生控除」を改組して、教育資金負担者に関する同法上の控除を設ける提案をしたいと思います。
酒井克彦の「税金」についての公開雑談～米国における固定資産税に係る税収と教育格差～

2017.06.22

米国における白人中間層の貧困化の遠因には、固定資産税の税収に地域間格差があるという指摘があります。固定資産税の税収が地方行政の歳入の格差につながり、ひいては地方行政が担う教育場面での格差を助長するという見解です。地方税収の格差が教育格差を招来するという注目すべき指摘です。
風営法の影響で収益減　不動産価値下がり固定資産税の見直し要求

2017.06.01

風俗営業規制の影響で、ビルの家賃収入が減ったにも係らず、固定資産税の評価引き下げに反映されないのは納得がいかないと、争われていた裁判がある。「風俗営業」＝「高収益事業」であるなら、風俗営業規制は不動産の利用を制限し、ひいては不動産の価格や評価額に影響するのではないか？そんな疑問が頭をかすめる争いに裁判所はどんなジャッジを下したのか。
“税界”の裏話　オーナー経営者の「家」は多くが「社宅」

2017.05.04

ホワイトハウスに移る前のトランプ米大統領の自宅は、その豪華さで世界中の人が知るところ。日本でも、創業経営者や同族会社のオーナーの家は、とかく“豪華”だ。しかし、このオーナー経営者の家だが、調べてみると「社宅」ということが多い。「社宅」ということは、購入費は会社経費。社長から家賃は取っているのだろうか。
平成29年度税制改正大綱　いよいよタワーマンション節税封じ

2016.12.15

自民党と公明党は12月8日、平成29年度税制改正大綱をまとめた。今回の改正は、共働き世帯や中小企業への減税が目玉で、税収減や家計、企業の負担増を避けようとするあまり、全体的には小粒な内容となっている。資産家や税理士らが注目していたタワーマンションについては、固定資産税と取得税が見直されることになる。
菅官房長官　2017年税制改正でタワマン節税封じ明言　「高層階ほど固定資産税は高く」

2016.10.25

菅官房長官は10月24日の記者会見で、高層マンション（タワーマンション）に課す固定資産税について、2017年度税制改正で見直す発言をした。富裕層を中心に活用されているタワーマンションを活用した節税については、課税の公平性の観点から以前から問題視されていた。
空き家・空き地を売却　期間限定で税金の優遇措置

2016.01.21

「相続した土地や不動産の処分に困っていた」。こうした悩みを抱えていた人には朗報だ。平成28年度税制改正により、適用要件はあるものの、売却した場合、税制の優遇措置が受けられることになる。一方で、「空き家・空き地」を放置し続けると、税制面で損する可能性もでてきた。