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税制改正の記事一覧

  • 【第3回】税金問題の国際化 国際間の資産移転に監視強化

    2016.01.02

    各国の課税当局が協力して、富裕層情報を交換している話を前回紹介したが、国内においては、とにかくさまざまな情報を課税当局は集め、データベースに蓄積している。どんな方法で富裕層情報を集めているのか、いくつか紹介する。

  • 年間1万2千円越えたら特別医療費控除 医療費控除とのダブル適用はNG

    2015.12.17

    自民党・公明党は16日、平成28年度税制改正大綱をまとめた。消費税の軽減税率ばかりがクローズアップされているが、一般納税者にとっては地味ながらも重要な税制が見直されている。そのひとつが「医療費控除の特例」。時限措置ながら、薬をドラッグストアーなどで年間1万2千円以上購入すれば、越える部分について総所得から控除される。

  • 財産債務調書が確定申告からスタート 不提出なら重いペナルティ

    2015.12.07

    来年の確定申告から、一定以上のお金持ちは課税当局に「財産債務調書」の提出が義務付けられる。「なにそれ?そんなの聞いていないよ」といったところで、すでに平成27年度税制改正で決まったこと。課税当局では、お金持ち・富裕層の情報収集に躍起になっている。「財産債務調書」は、従来の「財産及び債務の明細書」が形を変えたものだが、「提出」「正確な内容の記載」を確保するため、インセンティブ措置が設けられている。いよいよスタートする「財産債務調書」とはどんなものなのか、もし提出しなかったらペナルティはあるのか迫った。

  • 顧客要求が高度化!多様化する税理士ニーズ<その2> 相続税の増税でマーケットは拡大 特化事務所も業務内容に大きな違い

    2013.08.03

    税制改正の影響もあり、最近注目を集めているのが相続・事業承継業務だ。多くの税理士事務所が、従来業務の延長線でマーケットを拡大できるためメニューに入れているが、実はこの事業に本格的に取り組んでいる事務所は少ない。

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