飲食費の50％損金算入措置の導入効果!!で損金不算入額が1兆円切る
接待や慶弔などで企業が支出した交際費等は、前年度比5.4％増加の3兆2505億円と3年連続して増加しているが、上昇率は0.8ポイントほど前度分を下回った。交際費は、景気のバロメーターとも言われるが、一連の増加要因は、平成25年度税制改正の中小法人を対象とした交際費の損金算入限度額を600万円から800万円への引上げに続き、26年度税制改正で全法人を対象に交際費等の額のうち接待のために支出した飲食費の50％を損金算入できる措置が創設されたことから、大法人等の支出が増えたためと見られる。これを裏付けるように、交際費支出額のうち税法上損金に算入されない金額は、2569億円も大幅に減少となる8919億円と1兆円を割り、支出額に占める割合（損金不算入割合）は前年の37.3％から27.4％と10ポイント近く減少している。
資本金階級別の支出額を1社あたりで見みると、1千万円以下が75.8万円、1千万円超5千万円以下が191.2万円、5千万円超1億円以下が407.2万円、1億円超10億円以下が1038.4万円、10億円超が7799.2万円となっている。
営業収入10万円当たりの交際費等支出額は過去最少だった昨年の206円から5円増加の211円。業種別にみると、高い方から、「建設業」515円、「不動産業」489円、「サービス業」386円の順となっていて、最も低い業種は「鉱業」の103円。資本金階級別では、資本金1千万円以下の階級は544円必要なのに対して10億円超の階級は97円と約6分の1だった。
貸倒引当金の利用法人数は68万8245社で、その期末残高は2兆2822億円となっていて、利用割合は0.6ポイント増加の26.4％だった。期末残高は前年に比べて1兆3620億円減少し6年連続で減っている。これは、平成23年度税制改正で制度の適用法人が銀行・保険会社等及び中小法人等に限定されるとともに、銀行または保険会社等を除く大法人の平成24年度から平成26年度までの間に開始する事業年度については、現行法による損金算入限度額に対して、平成24年度は4分の3、平成25年度は4分の2、平成26年度は4分の1の引当てとされたためと思われる。
寄附金の支出額は、「指定寄附金等」が35.6％も前年に比べ減少したものの、構成比で最も多い「その他の寄附金」が20.3％増加したことから2年連続増となる7103億円。
その他をみると、繰越欠損金の当期控除額は9兆4175億円、翌期繰越額は63兆9698億円でともに減少しており、減価償却費については、当期発生分の減価償却費の損金算入額は36兆6115億円で損金算入限度額に対する割合は90.3％となっている。
