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イーター侍の記事一覧

  • 国税滞納処理 新規発生率は1% ピーク時の3割まで低下

    2018.09.10

    平成30年3月末までの1年間に発生した国税の新規滞納割合は、徴収決定済額の1%程度になることが分かった。これは、国税庁の平成29年度滞納整理状況で明らかになったもの。滞納残高もピーク時の3割程度まで減っている。国税当局の滞納処理の未然防止策や各種施策から今回の結果について分析してみる。

  • 寄附額伸びるも迷走する「ふるさと納税制度」

    2018.08.03

    総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、全国の地方団体に寄せられた、ふるさと納税寄附額は5年連続で過去最高を記録した。一方、返礼品目当ての寄附や一部地方団体の返礼品の大盤振る舞いは依然続いており、この結果、本来住民税として入ってくる税収2500億円近くが他の地方団体に流出している。制度導入の目的の一つである“真の寄附文化の醸成”はまだ道半ばだ。

  • 増加する税務署スルーしての不服審判所直接審査請求

    2018.07.20

    国税不服申立制度の見直により、税務署への異議申し立てを経ずに国税不服審判所へ審査請求を行うこと(直接審査請求)が可能になって2年が過ぎた。国税庁及び国税不服審判所の平成29年度の再調査の請求・審査請求・訴訟の概要によれば、制度見直し初年度(平成28年度)で大幅増加となった直接審査請求を行う納税者が29年度も増加の一途にあることが分かった。

  • 民泊新法スタート 「雑所得」なのか「事業所得」なのか課税処理に注意

    2018.06.22

    2018年6月15日から「住宅宿泊事業法」、いわゆる民泊新法がスタートした。法人以外にも個人事業者、サラリーマンといった給与所得者等の個人も空き部屋を提供して事業に参入するケースも少なくなく、国税庁も課税の取扱いを公表している。そこで、改めて宿泊料金等の課税処理について確認する。

  • この費用もいける、意外な支出も確定申告で取り戻せ

    2018.02.15

    全国524の税務署で平成29年分所得税等の確定申告がスタートした。サラリーマン等が税金を取り返す手段としては、医療費控除や住宅取得等特別控除などによる還付や最近ではふるさと納税が思いつく。しかし、これ以外にも身近な損害や被害に伴う損失、支出について、確定申告で雑損控除や災害減免法などを利用することにより税金が戻ってくる。今一度確認してみよう。

  • 課税当局 インターネット取引を24時間監視

    2017.12.08

    近年、法人や個人事業者に加えサラリーマンなどの副業としてメジャーなものとなったネット通販、ネット広告、ネットオークションといったインターネット取引。国税当局では、サイバー税務署の設置などにより、無申告者や故意に申告漏れをしている者へ目を光らせている。2017年6月までの1年間で、なんと1件あたり1千万円超の申告漏れを把握している。

  • 国税審判官の仕事は?待遇は?

    2017.11.10

    国税不服審判所では現在、平成30年7月採用の特定任期付職員(国税審判官)を募集している。税理士や弁護士等にとって国税の審査請求に係る事件の調査・審理等に直接携わることができるとともに、再び士業に戻った時にも業務に役立つとして注目されているこの特定任期付職員について、この機会に仕事内容や待遇等について触れてみたい。

  • 国税庁 来年度予算、定員・機構の要求は…  東京局に情報システム部新設

    2017.10.02

    各省庁の平成30年度予算概算要求・要望額及び定員・機構の要求が提出された。これから年末にかけて、財務省の主計官と各省庁の担当職員との予算をめぐる戦いが始まる。このうち、国税の執行機関である国税庁の要求・要望では、適正・公平な課税に向けた施策等のための予算や新ポストの要望などを行っている。詳細を見ると……。

  • 国税庁 18年連続で滞納残高圧縮  滞納発生率も過去最低に

    2017.08.25

    税金を滞納しておくと、最終的に課税当局が滞納処分の手続きを踏むことになり、納税者は何かしら処分を受ける。その国税の滞納件数が18年連続で減少していることが、国税庁の調べで分かった。

  • 国税不服申立制度 改正後の「再調査」激減、審査請求は増加へ

    2017.08.03

    2016年4月から、国税不服申立制度が見直され、納税者は税務署等の課税処分に対して、異議申立て(現・再調査の請求)を行わずに、第三者機関である国税不服審判所へ直接審査請求が出来るようになった。そして、さきごろ国税庁から初年度となる平成28年度の再調査の請求等の事績が明らかになったが、再調査の請求件数が激減する一方で、審査請求件数は増加に転じる結果となった。

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