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イーター侍の記事一覧

  • 相続税 上場株式等が物納順位の最上位に格上げ

    2017.04.07

    相続税を金銭で納税できないときに、土地や建物などの“モノ”により納税することを「物納」という。3月27日に成立した平成29年度税制改正では、この物納財産の優先順位の変更が行われ、上場株式が不動産などと同格の最優先順位に繰上がり、物納時に株式で納めることが容易となった。

  • 確定申告 再確認したい医療費控除での保険給付金処理

    2017.03.09

    いよいよ平成28年分確定申告も終盤戦だ。サラリーマン等の給与所得者が適用する還付申告の中でもっともポピュラーなのが「医療費控除」だが、病院で治療を受けた際に加入している医療保険等から受け取った保険給付金の取扱いについては、意外と考え違いをしている向きも少なくない。これから申告を行う人も、すでに申告してしまった人も改めて確認してしっかり適用を受けたい。

  • 高市総務相も是正に積極姿勢 いよいよ規制が掛かる?! 「ふるさと納税」の返戻金

    2017.02.24

    高市早苗総務大臣は2月14日、定例記者会見に続き、平成29年度税制改正法案審議中の衆議院総務委員会でも、「ふるさと納税」における行き過ぎた返礼品について、何らかの是正策を検討することを示唆。今後の動向が注目される。

  • 平成28年確定申告 災害被災者を救済する「雑損控除」などの税優遇

    2017.02.03

    平成28年は、熊本や鳥取での大地震をはじめ台風・集中豪雨などの自然災害が多く発生したほか、暮れには新潟県糸魚川市で多くの人が焼け出された「糸魚川市駅北大火」が起こった。災害に遭った場合は、確定申告において雑損控除や災害減免法による税金の軽減措置がある。2月16日からは、平成28年分所得税等の確定申告が始まることから、税務上の取り扱いを抑えておきたい。

  • 国税のクレジットカード納付がスタート パソコンやスマートフォンから納税OK

    2017.01.18

    2017年1月から、国税のクレジット納付がスタートする。便利になる一方、デメリットもあるのでしっかり押さえておきたいところだ。また、併せてマイナンバー本格実施に伴い、税務署総合窓口(管理運営部門の窓口)で申告書・届出等の税務関係類を提出の際に「提出票」の作成が求められる。納税者はもとより、税理士もしっかり確認しておきたいこれらの施策を改めて確認してみる。

  • 相続税 基礎控除見直しで申告10万人突破  東京都の課税割合は約16%

    2016.12.20

    平成25年度税制改正における、基礎控除の見直しなどの相続税抜本改革の適用初年となる、同27年分相続税申告事績が国税庁から公表された。相続税の課税対象被相続人割合が導入前の試算よりも高い8%となるなど、相続税が富裕層に限らず一般納税者にも身近なものとなったことが改めて確認された。

  • 消費税率10%への引上げは平成31年10月から 措置法などもスライドでスタート

    2016.11.24

    消費税率10%への引き上げを、平成29年4月から同31年10月に延期する税制改正関連法が11月18日の参院本会議で自民、公明党などの賛成多数により可決、成立した。そこで、消費税率の延期に伴う措置等について見直してみる。

  • 国税当局 法人の調査日数は短縮傾向に  急増する消費税不正還付の追徴税額

    2016.11.14

    秋と言えば、企業の経営者や個人事業主の中には「税務調査の秋」を連想する者もいるだろう。というのも、国税当局が7月の定期人事異動を終えて税務調査を本格化させるためだ。そのような中、国税庁が公表した平成27事務年度法人税等の調査事績によると、調査件数は減っているものの的確な調査選定により、不正を含めた申告漏れ件数等が増加していることがわかった。

  • 新医療費控除 セルフメディケーション税制の対象品はレシートにマーク

    2016.10.26

    医療費控除の新しい制度である「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」、いわゆる「セルフメディケーション税制」のスタートが目前に迫っている。厚生労働省はこのほど、薬局関係等事業者団体に対して、対象外医薬品との区別を図るため、レシートへの記載において対象となるスイッチOTC医薬品にマークを付けるなど、購入者が判別しやすくするよう事務連絡を行った。

  • 27年分給与所得者の平均給与は420万円と3年連続増加

    2016.10.04

    平成27年の日本経済は、4月に日経平均株価が15年振りに2万円台を回復するなど、アベノミクスにより上向きだったと言われているが、それを裏付けるデータを国税庁が公表した。国税庁の「平成27年分民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンやOLの平均給与額は420万円と3年連続で増加。雇用環境の改善が続いているとともに、企業が安倍政権の要請を受けて従業員の給与引き上げに応じている結果が出ている。

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