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イーター侍の記事一覧

  • 国税庁 新型コロナで相続税調査は減少もターゲット絞り厳しい調査

    2021.01.15

    国税庁によると、令和元事務年度(令和元年7月~2年6月)の相続税調査事績は、新型コロナ感染症の影響で他の税目同様に調査が行えない期間が続いたことから調査件数は大幅減少となったものの、1件あたりの申告漏れ所得や追徴税額は前事務年度よりも増えており、特に海外資産関連事案の申告漏れが過去最高となるなど効果的な調査が実施されていたことがわかった。

  • 消費税調査 還付法人を重点マーク 追徴税額213億円

    2020.12.28

    国税庁が公表している2019事務年度(2019年7月から2020年6月30日)における各税目の調査事績をみると、コロナ禍の影響で軒並み調査件数が激減していることが分かった。国税当局ではこれまで蓄積してきた資料情報や調査手法により悪質事案を的確に捉えている。法人税調査においても、消費税還付法人への追徴税額が大幅増加している。

  • 令和3年度 国税庁が設置求める新ポストは?国際、ICT化を推進

    2020.11.10

    国税庁の来年度予算、機構等の要望がまとまった。今年は新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延に伴い通常の要望の提出期限が8月末から1カ月遅い9月末まで延長されていた。予算や機構等の要望をみれば、コロナ禍における国税庁の今後の執行方針が読み取れる。令和3年度の国税当局の動きに迫ってみた。

  • 国税庁調査 令和元年の民間給与は下がった?上がった?正規、非正規で明暗クッキリ

    2020.10.27

    令和元年の民間給与は上がったのか?それとも下がったのか?国税庁から発表された令和元年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は約436万円で、平成29年の平均給与441万円から1%ほど減少している。コロナ禍の前の統計だけに、今後の日本経済を考えていくにあたって注目される統計だ。ちなみに、民間給与が前値比で減少したのは7年振りだ。

  • 国税庁令和元年度滞納整理 納税猶予で滞納残高ピークの4分の1

    2020.09.04

    コロナ禍における滞納整理状況が明らかになった。国税庁が公表した令和元年度租税滞納状況によると、コロナ禍の影響に伴う納税猶予による新規滞納発生の減少とともに、さまざまな手段を使った滞納整理の推進により、2020年3月末の滞納残高はピーク時の4分の1まで減少していることが分かった。

  • 令和元年度 マル査の告発件数は税理士事案含め116件

    2020.07.14

    令和元年度の“マル査”告発件数が、調査件数の約7割に上ることが分かった。国税庁が今年3月までの1年間に行った査察調査は150件。このうち116件を検察庁へ告発している。なかには、税理士が自己脱税で告発されていることも明らかになっている。

  • コロナ禍で緊急税制措置法が成立 個人・法人の納税猶予、住宅ローン控除を弾力化

    2020.05.12

    新型コロナウイルス感染症拡大による、社会経済への影響を緩和させる目的で政府は4月30日、緊急税制措置法を成立させた。法人、個人事業主をはじめとする納税者へ必要な税制措置を法制化したもので、国税関係で6項目、地方税では固定資産税・都市計画税の軽減措置などが盛り込まれた。

  • 国税庁 新型コロナ対応で法人税申告など延長も

    2020.04.24

    未だ終息の時期が読めない状況が続いている新型コロナウイルス感染症の拡大。税制関係の対応としては、令和元年分の確定申告における申告等期限が一括延長され、緊急経済対策に税制上の措置が盛り込まれた。国税庁では、当面の税務上の取扱いについてFAQなどを公表しているが、法人税の税務上の取扱(申告期限関係)はどうなっているのだろうか。

  • 基礎控除引下げで相続税の無申告が増加  課税当局の調査件数も過去最多

    2020.02.06

    さきごろ公表された平成30年度相続税調査の事績を見ていくと、課税当局は相続税調査においても「簡易な接触」を増やし、調査件数を増やしていることが分かった。相続税の基礎控除引下げ後、1億円以下の相続税事案への調査も積極的に行っているほか、無申告事案のチェックを強化している。

  • 法人税 申告漏れ所得金額が1兆円超え 実地調査件数は約9万9千件

    2019.12.17

    国税庁によると、今年6月までの1年間に行った法人税調査件数は、海外事案や無申告事案などを含めた申告漏れ所得金額が前事務年度に比べて約4割増加し、平成23事務年度以来の1兆円超えとなった。

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