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イーター侍の記事一覧

  • 国税庁・平成28年脱税総額は約162億円 4月以降告発事案はすべて公開へ

    2017.06.23

    国税庁はこのほど、平成28年度査察事績、いわゆる「マルサ白書」を公表した。同年度に全国の国税局・所の査察が行った告発件数は132件で、消費税の輸出免税制度を利用した不正還付事案を含む消費税の脱税事案の告発件数が、消費税導入年に次いで多かったことが分かった。また、この4月から査察事案のうち検察庁への告発した事案については、法人(個人)名等を公表することを明らかにした。

  • 国税庁 豊洲市場移転延期で固定資産の税務処理など明らかに

    2017.06.16

    “東京の台所”と言われる、東京都中央卸売市場の築地から、豊洲への移転問題が依然として決着しない中、東京都は2017年に入り、市場業者への移転延期に伴う費用の損失補償を始めた。一方で国税庁は、豊洲市場に設置したものの、いまだ使用していない固定資産の取扱いや、移転延期に伴う東京都からの補償金の税務処理について明らかにした。

  • 「きちんと納税してください!」 国税局が滞納者へ休日電話催告

    2017.05.25

    全国の国税局(所)に設置されている「集中電話催告センター室」、いわゆる「納税コールセンター」では、5月28日と6月11日の日曜日に、滞納者へ電話による納付の催告を行う。金融会社が休日に借金の返済を求めるのはよく聞くが、国税当局が休日に催告を行うのは、毎年この時期の2日間だ。

  • 国税庁ネット公売 10年間の落札総額は48億円

    2017.05.19

    国税庁では現在、平成29年度第1回インターネット公売を実施している。滞納圧縮にも大いに役立っているこのインターネット公売は、今年度でめでたく11年目を迎えた。そこで、スタートしてから10年間のインターネット公売の軌跡を追った。

  • 「ふるさと納税返礼品3割以下」 総務省通知に自治体の対応に温度差

    2017.04.28

    総務省は、4月1日付で過熱するふるさと納税の返礼品競争を抑制するため、総務大臣名で寄附額に対する返礼品の価格割合を「3割以下」とするなどを具体的に示したガイドラインとも言える通知を全国の都道府県知事宛てに出した。これを受けて、早々に通知に従い見直す自治体や、独自の方針を打ち出し継続することを表明する自治体もあり、総務省、自治体とも対応に苦慮している。

  • 相続税 上場株式等が物納順位の最上位に格上げ

    2017.04.07

    相続税を金銭で納税できないときに、土地や建物などの“モノ”により納税することを「物納」という。3月27日に成立した平成29年度税制改正では、この物納財産の優先順位の変更が行われ、上場株式が不動産などと同格の最優先順位に繰上がり、物納時に株式で納めることが容易となった。

  • 確定申告 再確認したい医療費控除での保険給付金処理

    2017.03.09

    いよいよ平成28年分確定申告も終盤戦だ。サラリーマン等の給与所得者が適用する還付申告の中でもっともポピュラーなのが「医療費控除」だが、病院で治療を受けた際に加入している医療保険等から受け取った保険給付金の取扱いについては、意外と考え違いをしている向きも少なくない。これから申告を行う人も、すでに申告してしまった人も改めて確認してしっかり適用を受けたい。

  • 高市総務相も是正に積極姿勢 いよいよ規制が掛かる?! 「ふるさと納税」の返戻金

    2017.02.24

    高市早苗総務大臣は2月14日、定例記者会見に続き、平成29年度税制改正法案審議中の衆議院総務委員会でも、「ふるさと納税」における行き過ぎた返礼品について、何らかの是正策を検討することを示唆。今後の動向が注目される。

  • 平成28年確定申告 災害被災者を救済する「雑損控除」などの税優遇

    2017.02.03

    平成28年は、熊本や鳥取での大地震をはじめ台風・集中豪雨などの自然災害が多く発生したほか、暮れには新潟県糸魚川市で多くの人が焼け出された「糸魚川市駅北大火」が起こった。災害に遭った場合は、確定申告において雑損控除や災害減免法による税金の軽減措置がある。2月16日からは、平成28年分所得税等の確定申告が始まることから、税務上の取り扱いを抑えておきたい。

  • 国税のクレジットカード納付がスタート パソコンやスマートフォンから納税OK

    2017.01.18

    2017年1月から、国税のクレジット納付がスタートする。便利になる一方、デメリットもあるのでしっかり押さえておきたいところだ。また、併せてマイナンバー本格実施に伴い、税務署総合窓口(管理運営部門の窓口)で申告書・届出等の税務関係類を提出の際に「提出票」の作成が求められる。納税者はもとより、税理士もしっかり確認しておきたいこれらの施策を改めて確認してみる。

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