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イーター侍の記事一覧
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国税庁 来年度予算、定員・機構の要求は… 東京局に情報システム部新設
2017.10.02各省庁の平成30年度予算概算要求・要望額及び定員・機構の要求が提出された。これから年末にかけて、財務省の主計官と各省庁の担当職員との予算をめぐる戦いが始まる。このうち、国税の執行機関である国税庁の要求・要望では、適正・公平な課税に向けた施策等のための予算や新ポストの要望などを行っている。詳細を見ると……。
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国税庁 18年連続で滞納残高圧縮 滞納発生率も過去最低に
2017.08.25税金を滞納しておくと、最終的に課税当局が滞納処分の手続きを踏むことになり、納税者は何かしら処分を受ける。その国税の滞納件数が18年連続で減少していることが、国税庁の調べで分かった。
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国税不服申立制度 改正後の「再調査」激減、審査請求は増加へ
2017.08.032016年4月から、国税不服申立制度が見直され、納税者は税務署等の課税処分に対して、異議申立て（現・再調査の請求）を行わずに、第三者機関である国税不服審判所へ直接審査請求が出来るようになった。そして、さきごろ国税庁から初年度となる平成28年度の再調査の請求等の事績が明らかになったが、再調査の請求件数が激減する一方で、審査請求件数は増加に転じる結果となった。
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財務省 国税庁の業務用車の使い方に“喝” 業務効率上げレンタカー利用の削減促す
2017.07.21財務省はこのほど、業務用車の利用に当たって外局である国税庁に「喝！」を入れた。財務省は平成26年の調査で、国税庁に対して、業務用車の使用方法の改善を促していた。ところが、同29年の調査でも一部改善は見られたものの、局署間での取組みに大きな差があったことが分かった。
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国税庁・平成28年脱税総額は約162億円 ４月以降告発事案はすべて公開へ
2017.06.23国税庁はこのほど、平成28年度査察事績、いわゆる「マルサ白書」を公表した。同年度に全国の国税局・所の査察が行った告発件数は132件で、消費税の輸出免税制度を利用した不正還付事案を含む消費税の脱税事案の告発件数が、消費税導入年に次いで多かったことが分かった。また、この４月から査察事案のうち検察庁への告発した事案については、法人（個人）名等を公表することを明らかにした。
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国税庁 豊洲市場移転延期で固定資産の税務処理など明らかに
2017.06.16“東京の台所”と言われる、東京都中央卸売市場の築地から、豊洲への移転問題が依然として決着しない中、東京都は2017年に入り、市場業者への移転延期に伴う費用の損失補償を始めた。一方で国税庁は、豊洲市場に設置したものの、いまだ使用していない固定資産の取扱いや、移転延期に伴う東京都からの補償金の税務処理について明らかにした。
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「きちんと納税してください！」 国税局が滞納者へ休日電話催告
2017.05.25全国の国税局（所）に設置されている「集中電話催告センター室」、いわゆる「納税コールセンター」では、５月28日と６月11日の日曜日に、滞納者へ電話による納付の催告を行う。金融会社が休日に借金の返済を求めるのはよく聞くが、国税当局が休日に催告を行うのは、毎年この時期の２日間だ。
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国税庁ネット公売 10年間の落札総額は48億円
2017.05.19国税庁では現在、平成29年度第１回インターネット公売を実施している。滞納圧縮にも大いに役立っているこのインターネット公売は、今年度でめでたく11年目を迎えた。そこで、スタートしてから10年間のインターネット公売の軌跡を追った。
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「ふるさと納税返礼品３割以下」 総務省通知に自治体の対応に温度差
2017.04.28総務省は、４月１日付で過熱するふるさと納税の返礼品競争を抑制するため、総務大臣名で寄附額に対する返礼品の価格割合を「３割以下」とするなどを具体的に示したガイドラインとも言える通知を全国の都道府県知事宛てに出した。これを受けて、早々に通知に従い見直す自治体や、独自の方針を打ち出し継続することを表明する自治体もあり、総務省、自治体とも対応に苦慮している。
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相続税 上場株式等が物納順位の最上位に格上げ
2017.04.07相続税を金銭で納税できないときに、土地や建物などの“モノ”により納税することを「物納」という。3月27日に成立した平成29年度税制改正では、この物納財産の優先順位の変更が行われ、上場株式が不動産などと同格の最優先順位に繰上がり、物納時に株式で納めることが容易となった。