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イーター侍の記事一覧
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平成28年確定申告 災害被災者を救済する「雑損控除」などの税優遇
2017.02.03平成28年は、熊本や鳥取での大地震をはじめ台風・集中豪雨などの自然災害が多く発生したほか、暮れには新潟県糸魚川市で多くの人が焼け出された「糸魚川市駅北大火」が起こった。災害に遭った場合は、確定申告において雑損控除や災害減免法による税金の軽減措置がある。2月16日からは、平成28年分所得税等の確定申告が始まることから、税務上の取り扱いを抑えておきたい。
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国税のクレジットカード納付がスタート パソコンやスマートフォンから納税OK
2017.01.182017年1月から、国税のクレジット納付がスタートする。便利になる一方、デメリットもあるのでしっかり押さえておきたいところだ。また、併せてマイナンバー本格実施に伴い、税務署総合窓口（管理運営部門の窓口）で申告書・届出等の税務関係類を提出の際に「提出票」の作成が求められる。納税者はもとより、税理士もしっかり確認しておきたいこれらの施策を改めて確認してみる。
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相続税 基礎控除見直しで申告10万人突破 東京都の課税割合は約16％
2016.12.20平成25年度税制改正における、基礎控除の見直しなどの相続税抜本改革の適用初年となる、同27年分相続税申告事績が国税庁から公表された。相続税の課税対象被相続人割合が導入前の試算よりも高い8％となるなど、相続税が富裕層に限らず一般納税者にも身近なものとなったことが改めて確認された。
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消費税率10％への引上げは平成31年10月から 措置法などもスライドでスタート
2016.11.24消費税率10％への引き上げを、平成29年４月から同31年10月に延期する税制改正関連法が11月18日の参院本会議で自民、公明党などの賛成多数により可決、成立した。そこで、消費税率の延期に伴う措置等について見直してみる。
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国税当局 法人の調査日数は短縮傾向に 急増する消費税不正還付の追徴税額
2016.11.14秋と言えば、企業の経営者や個人事業主の中には「税務調査の秋」を連想する者もいるだろう。というのも、国税当局が７月の定期人事異動を終えて税務調査を本格化させるためだ。そのような中、国税庁が公表した平成27事務年度法人税等の調査事績によると、調査件数は減っているものの的確な調査選定により、不正を含めた申告漏れ件数等が増加していることがわかった。
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新医療費控除 セルフメディケーション税制の対象品はレシートにマーク
2016.10.26医療費控除の新しい制度である「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」、いわゆる「セルフメディケーション税制」のスタートが目前に迫っている。厚生労働省はこのほど、薬局関係等事業者団体に対して、対象外医薬品との区別を図るため、レシートへの記載において対象となるスイッチＯＴＣ医薬品にマークを付けるなど、購入者が判別しやすくするよう事務連絡を行った。
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27年分給与所得者の平均給与は420万円と3年連続増加
2016.10.04平成27年の日本経済は、4月に日経平均株価が15年振りに2万円台を回復するなど、アベノミクスにより上向きだったと言われているが、それを裏付けるデータを国税庁が公表した。国税庁の「平成27年分民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンやＯＬの平均給与額は420万円と3年連続で増加。雇用環境の改善が続いているとともに、企業が安倍政権の要請を受けて従業員の給与引き上げに応じている結果が出ている。
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国税の滞納残高が29年振りに1兆円下回る 新規滞納額は6871億円
2016.08.17国税の滞納整理中の総額が29年振りに1兆円を割った。国税庁によると、平成27年度租税滞納整理中のものの額は9774 億円となり、同26 年度より872 億円減少した。納期限前後の納付指導といった滞納未然防止策や法的措置の積極適用などが実を結んだ格好だが、一方で新規滞納額は増加している。
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セルフメディケーション税制の対象医薬品が公開 「ニコレット」など1492品目
2016.07.15平成28年度税制改正で創設された「スイッチOTC薬控除（セルフメディケーション税制）」の対象医薬品名がこのほど、厚生労働省から公表された。第1弾となる公表では、1492医薬品が指定された。カゼ薬や胃腸薬などとともに、禁煙補助剤として有名な「ニコレット」も含まれている。
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マルサ 「マルチ商法」や「投資詐欺」もターゲットに
2016.06.21女性査察官と脱税者の戦いをユーモアも交えて映画にした、伊丹十三監督の「マルサの女」が公開されて、来年で早30年。映画をきっかけに国税査察官（通称マルサ）の存在が一気に知られるようになり、脱税者がマルサの動きに戦々恐々となった。しかし、脱税者は時代の流れとともに、新しい手法を取り入れ、依然として後を絶たない。国税庁がこのほど公表した平成27年度査察白書でも把握された脱税総額は138.4億円に及んでいる。