会社員もベビーシッターを使ったら、所得税が減額される可能性が出てきた。厚労省が2016年度の税制改正要望に、「ベビーシッター」を利用した会社員の所得税負担を減らす新制度を盛り込んだためだ。

厚労省が要望する新制度は、ベビーシッター費用や無認可保育所の保育料などを「子育て家庭が就労することに伴い、必要となる経費」として、特定支出として認めるもの。

特定支出控除とは、資格取得や書籍の購入といった支出をした場合に、一定額を超える金額を給与所得控除に上乗せして控除することができるもの。

通勤費や異動に伴う転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者などの帰宅費、そのほか書籍・衣服・交際費等の勤務必要経費の6つが認められている。スーツ代なども対象その対象だ。

今回、ベビーシッター費用も認めるとなると、たとえば、年収600万円のサラリーマンの男性をなら、受け取る給与は年末調整で、すでに所得控除174万円が控除される。この人が特定支出控除の制度を利用できるのは174万円の半分に相当する87万円以上の特定支出をした場合で、87万円を超えた金額が控除対象となる。

適用に当たっては、領収書・明細書のみならず、給与支払者が必要と認めた証明書も申告に必要となる。

従来、「手間がかかる割に、還付される税額が少ない」と利用者はまだ少ないが、適用範囲が拡大されることで利用者が増えるか注目されている。