■3．離婚後の生活の手当は非課税
離婚後、住んでいる自治体に申請をすると、次のようなシングルマザー向けの手当てや助成金、給付金が支給されます。
- ・児童扶養手当
- ・児童手当
- ・ひとり親家庭医療費助成
- ・就学援助
- ・自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金
これらのお金は非課税です。ただ、医療費助成については受け取った金額を医療費控除の対象となる医療費から差し引かなくてはなりません。
この他、公営住宅や保育園・学童への優先的入居といった公的制度を活用すれば、離婚しても子育て女性の負担を軽くすることができます。
とはいえ、家賃や水道光熱費、通信費まで軽くなるわけではありません。本気で離婚を考えるなら、上記のような離婚後の税金の制度の他、かかるお金をすべてピックアップして試算してみるとよいでしょう。
離婚後の生活には、節税や節約以上に「稼ぐ力」が求められます。「クラウドソーシングやパート・バイトでまずは稼いでみる」「勉強をして資格を取る」など、今から稼ぐ力を育てましょう。離婚してもしなくても、稼ぐ力とお金の知恵は、女性の大きな味方です。
最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。
（関連記事）
【飲食店オーナー必見！是非使いたいコロナショックの支援制度３選】
【支払いを減らそう！コロナ禍に負けたくないフリーランスがやるべき猶予・減免策3つ】
