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自粛してから夫がウザい…コロナ離婚したい妻が知っておくべき税金の知識

■3.離婚後の生活の手当は非課税

離婚後、住んでいる自治体に申請をすると、次のようなシングルマザー向けの手当てや助成金、給付金が支給されます。

  • ・児童扶養手当
  • ・児童手当
  • ・ひとり親家庭医療費助成
  • ・就学援助
  • ・自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金

これらのお金は非課税です。ただ、医療費助成については受け取った金額を医療費控除の対象となる医療費から差し引かなくてはなりません。

この他、公営住宅や保育園・学童への優先的入居といった公的制度を活用すれば、離婚しても子育て女性の負担を軽くすることができます。

とはいえ、家賃や水道光熱費、通信費まで軽くなるわけではありません。本気で離婚を考えるなら、上記のような離婚後の税金の制度の他、かかるお金をすべてピックアップして試算してみるとよいでしょう。

離婚後の生活には、節税や節約以上に「稼ぐ力」が求められます。「クラウドソーシングやパート・バイトでまずは稼いでみる」「勉強をして資格を取る」など、今から稼ぐ力を育てましょう。離婚してもしなくても、稼ぐ力とお金の知恵は、女性の大きな味方です。

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著者: 鈴木まゆ子

税理士・税務ライター

中央大学法学部法律学科卒業後、ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。ZUU online、納税通信、朝日新聞『相続会議』などメディアで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著)

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