【地方税】

  • ●固定資産税・都市計画税の減免

中小事業者が保有するすべての設備や建物等の2021年度の固定資産税および都市計画税を売上の減少幅に応じて、ゼロまたは1/2とするというものです。

適用は来年からなので、今年の固定資産税および都市計画税は納付の必要があります。納付が厳しい場合には、納税の延長措置の適用を考えた方が良さそうです。

＜対象となるもの＞

  • ・設備等の償却資産および事業用家屋に対する固定資産税（通常取得額または評価額の1.4％）
  • ・事業用家屋に対する都市計画税（通常評価額の0.3％）

＜対象要件＞

2020年2月～10月までのうち、3カ月間の売上高が前年の同じ月と比べて30％以上減少していること

  • ・30％以上50％未満減少…50％減税
  • ・50％以上減少…100％免税

  • 固定資産税の特例の拡充・延長

いま中小企業が新たに投資した設備は、固定資産税が3年間免除されます。消費増税を受けて導入されたこの特例に、事業用家屋と構築物が追加され、適用期限が2023年3月末まで延長されました。

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