■審査項目・加点項目
ものづくり補助金、事業計画書などの申請内容をもとに審査が行われて、採択・不採択が決定されます。過去の採択率は、実施回によってさまざまですが、おおよそ40％前後です。
審査に関しては、次のような「審査項目」と「加点項目」が挙げられています。審査項目を満たすように事業計画を作成し、できる限り加点項目を積み上げて採択を目指します。
・審査項目
－技術面
- ①取組内容の革新性：新製品・新サービスの革新的な開発となっているか、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」または「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みか。
- ②課題や目標の明確さ：新商品やサービスの開発にあたっての課題が明確になっているか、補助事業の目標を明確に設定しているか。
- ③課題の解決方法の優位性：②の課題の解決方法が明確で妥当性があるか。
- ④技術的能力：補助事業を実施するための能力があるか。
－事業化面
- ①事業実施体制：人的な体制や財務状況などから事業を適切に実行できるか。
- ②市場ニーズの有無：ユーザー、マーケット、市場規模が明確か。
- ③事業化までのスケジュールの妥当性：事業化（販売実績をつくり利益を上げる）までのスケジュールが妥当か。
- ④補助事業としての費用対効果：補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性が高いか。
－政策面
- ①地域経済への波及効果：地域の経済成長を牽引する事業となりうるか。
- ②ニッチトップとなる潜在性：ニッチ分野において、グローバル市場でもトップの地位を築く可能性があるか。
- ③環境配慮性：バイオマス素材を用いたプラスチック製品の開発など、環境に配慮した事業計画になっているか。
- ④新型コロナウイルス対応の有効性：新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために有効な投資内容となっているか。
・加点項目
次の項目に該当すれば、審査において加点されます。他制度の認定が必要なものもありますが、採択を目指すには可能な限り加点を得ておきたいところです。
- ①成長性加点：経営革新計画の承認を取得している（もしくは取得予定）
- ②政策加点：小規模事業者または創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）
- ③災害等加点：事業継続力強化計画の認定を取得している（もしくは取得予定）
- なお、コロナウイルス対応の特別枠で不採用になった場合、通常枠で災害等加点がされて再審査されます。
- ④賃上げ加点等：事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2％以上増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画などの場合に加点されます。
■スケジュール
執筆時点での次回応募期間：2020年6月10日から8月3日
その後、2020年11月、2021年2月にも応募締め切りが設けられる予定です。
公募要領や電子申請のマニュアルなどは次のサイトから行えます。
概要を分かりやすくまとめられた資料が▶こちらのサイトに掲載されていますので、はじめて申請を検討する方はこの資料から参照するとよいでしょう。
この記事の内容は、執筆時点（2020年5月26日）の情報をもとにしています。今後、制度や申請手続きなどが変わる可能性があります。
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