■申請に必要な書類
事業再構築補助金の申請にあたって、主に次の書類の提出が必要となります。
（1）事業計画書
様式は自由とされていますが、次の1～4の項目について、計15ページ以内での作成を勧められています。
1．補助事業の具体的な取組内容
① 現在の事業の状況や事業再構築の具体的内容などについて記載します。補助事業として実施する建物の改修や機械装置の購入などについても、詳細な計画の記載が求められています。
② 事業再構築の種類（事業再編、業態転換、分野展開、事業転換、業種転換）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を記載します。
事業再構築指針については、次の記事にまとめております。
事業再構築指針では、事業再構築の種類によって、製品等の新規性や市場の新規性などの要件が示されています。事業計画書において、これらの新規性を満たしていることを記載します。
③ 補助事業を行うことによって、どのように他社や既存事業と差別化するかについて記載します。
2．将来の展望
① 想定するユーザーやマーケット、市場規模について記載します。さらに、価格的・性能的な優位性や収益性、事業化に向けた課題・リスクとその解決方法などを記載します。
② 事業化の見込みについて、目標とする時期・売上規模などを記載します。
3．本事業で取得する主な資産
① 本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）を記載します。
4：収益計画
- ・補助事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について記載します。
- ・収益計画における付加価値額の算出根拠を記載します。
(2) 認定経営革新等支援機関による確認書
以前のものづくり補助金のように、事業再構築補助金の申請にあたっては、認定経営革新等支援機関の確認書が必要となります。中小企業にとって、上記のような事業計画書を自社のリソースだけで作成するのは容易ではないでしょう。そこで、事業計画書の策定にあたって、認定経営革新等支援機関と相談することが勧められています。
(3)コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
事業再構築補助金の申請要件として、次の売上減少の要件がありますので、これを示すための書類を提出します。
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
(4)決算書
直近2年間の決算書（貸借対照表、損益計算書）を提出します。
(5)ミラサポplus「活動レポート（ローカルベンチマーク）」の事業財務情報
これは「ミラサポ plus」のサイトで、決算書の情報を入力することで作成されるレポートです。このレポートの作成手順は、次の資料にまとめられています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/locaben.pdf
