freeeユーザーと無料でマッチングも
ここまでのサポートを行い、さらにfreeeは認定アドバイザーと企業とのマッチングも無料で手がけており、月に数十件の紹介を受けたアドバイザーもいる。「freeeユーザーで顧問税理士を探しているケースがあれば、freeeのサービスを有効活用してくれている会計事務所を紹介するのは当然のこと。両者にとってメリットがある」（木本氏）。
このように、freeeは優れた製品による業務効率化にとどまらず、顧客満足、顧問先獲得まで総合的に会計事務所を支援できる体制を構築しつつある。
こうしたfreeeとの二人三脚の顧問先支援の姿勢に、会計事務所の評価は日増しに高まる一方だ。2年前から認定アドバイザーになっている大阪の玉置裕子税理士事務所、玉置裕子所長は「業務ソフトと一体となった会計ソフトで安価なものが他にない」と言う。地元・北陸のビジネスの支援にfreeeを活用する石川県の税理士法人中山会計の中山雅人所長は「freee が好きとか、freee に協力しているということではなく、あるのは、ただお客様への想いだけです。お客様を見て、そのお客様のためになる利便性、付加価値を提供する。やっていることの先にお客様がいることこそ大事なことだと考えています」。離島の顧問先を支援している群馬県の荒井会計事務所、豊田啓彰部長は「freee と離島の親和性は非常に高く、これまで島内で完結できなかったことができるようになり、選択肢を広げることができています」。この他にもfreeeが選ばれる理由は多々ある。
会計事務所が顧問先に貢献し続けるためには、ビジネス環境の変化を捉えたサポートや助言が重要だ。そのためには経営情報を共有し、会計・税務の専門的な知見を経営者に届ける創造的なビジネスを展開していく必要がある。その意味からもfreeeの認定アドバイザープログラムは、会計事務所にとってますます重要な位置付けになってくるだろう。
＜参考資料＞
なぜあの会計事務所はfreee認定アドバイザーになったのか？その理由をアンケートの結果など多面的に分析した資料はこちら
離島からの顧問先支援に取り組む荒井会計事務所様の事例はこちら
徹底した顧客主義で、地元・北陸へ貢献している税理士法人中山会計様の事例はこちら
プロフィール
freee株式会社 木本俊光
京都大学工学部建築学科卒。新卒でベンチャー企業に入社し、様々な企業のWebプロモーションを支援。その後、外資系総合広告代理店に入社し、外資系IT 企業の担当として日本発の新規プロジェクトの企画・立ち上げから、既存プロモーションの部署横断的な刷新プロジェクトをリードするなど、広くIT業界のB to Bのマーケティングに携わる。2016年よりfreee株式会社に入社し、会計事務所向けマーケティングチームに所属。
