3．人材育成プログラム
EY新日本の人材育成プログラムはLearning（研修）、Experiences（経験）、Coaching（コーチング）の3要素を体系的に位置付けており、時代に合わせて柔軟に変化させているとしています。
(1) Learning（研修）
基本スキル、専門性、人間力にフォーカスした研修を柱とし、ディスカッション重視の対話型研修、外部研修、テクノロジーを活用した研修などのメニューを揃えています。また次世代リーダーの育成としてEYがグローバルに展開するリーダー育成プログラムElevate、若手向けのプログラムFutureGen、その他EYの海外プログラムや外部のリーダー育成プログラムなどがあるとしています。
研修の履修状況として、2021年度の平均研修受講時間は72時間（うち継続的専門研修制度に対応する研修は69時間）、職階別研修アンケート集計結果は講師満足度、行動変容ともに4.2ポイントとなっており、前期の4.1ポイントおよび4.0ポイントから改善しています。
(2) Experiences（経験）
1.モビリティ制度（出向・異動）
多様な経験を積み、活躍の幅を広げる機会を与えるために出向や異動をモビリティ制度として運営し、法人内外の配置転換を戦略的に実施しているとしています。
2021年7月1日時点における出向者数は112名、また2021年度中の法人内異動者数は185名となっており、時点は異なるものの、2021年6月末時点の構成員5,686名に対して約5％が出向、異動を経験していることになります。なお前期はそれぞれ186名、169名であり、出向者数は74名減少（△40％）、法人内異動者数は16名増加（+9％）となっています。法人外への出向者数減少については、コロナウイルス感染症の影響があったのかもしれません。
2. 海外育成プログラム
海外EYメンバーファームで業務に携わる海外育成プログラム（Mobility 4 U）等を設けており、2021年7月1日時点での海外赴任経験者は社員163名、職員228名となっています。前期と比較すると、社員は13名増加（前期実績150名）、職員は2名減少（前期実績230名）となっています。時点は異なりますが、2021年6月末時点の構成員5,686名のうち約7％が海外赴任を経験していることになります。また2021年度の駐在・海外プログラム派遣者数は18名となっています。
3. 海外駐在員派遣
日系企業の監査や海外事業をサポートするJBS（Japan Business Service）のメンバーとして一定数のプロフェッショナルを駐在員として海外EYに派遣しています。2021年7月1日時点の駐在員数は88名となっており、時点はズレますが、2021年6月末時点の構成員5,686名のうち1.5％が駐在員ということになります。
(3) Coaching（コーチング）
Coachingは知識と経験を実践に変える助けであり、プロフェッショナルの育成は経験とCoachingを通じて行われるとの考えからCoachingを重視しており、以下の施策が取り上げられています。
1.OJT（On the job training）
人材育成の柱であるOJTでは、現場の上位者を指導者として指名し、実務経験の習得・定着を図っています。在宅勤務中心の環境下ではITツールを活用して新入社員、カウンセラー、OJTトレーナーがコミュニケーションをとれるように変更したとしています。
2.LEAD（能力開発、人材育成制度）
Better Conversationを重視した人材育成プログラムであるLEADでは、構成員に対して経験を有するカウンセラーを任命し、コーチング、指導、対話を通じてencourageしながら持続的な成長を促すとしています。
3.ファミリー制度
人事面を中心にきめ細かいケアを行う取り組みとして、10名程度を一つの単位とするファミリー制度を導入しています。
4.各種認定制度
キャリアパスの提示とキャリア開発の中長期的なサポートのため、グローバル認定者制度、デジタル人材認定者制度、セクター認定者制度、IPO認定者制度といった社内認定者制度を創設しています。
4．人材の採用
グローバル対応力やデジタル分野に秀でた人材の採用を強化し、また公認会計士試験の合格を目指す人材を対象とした監査トレーニー制度を導入しています。
