8．働き方改革

ワークライフバランスをサポートし、またAfterコロナを見据え、以下のような施策が挙げられています。

  • ・リモート勤務、中抜け勤務、選択シフト勤務
  • ・育児及び介護フレキシブルワークプログラム
  • ・EY Japanが働き方改革の新たな出発点としてローンチしたEY Flex ＆ Remote（EYフレリモ）

９．デジタル人材

ここまで「Ⅵ 人材育成」を中心に見てきましたが、EY新日本が次代の監査・保証サービスと位置付けるAssurance4.0に向けた取り組みの中で、デジタルの観点から監査プロフェッショナルの進化について記載されていました。最後にEY新日本のデジタル人材についてみておきます。

(1) テクノロジー人材の関与

  • ・テクノロジー人材の採用・育成を担保するキャリアフレームワークに基づくジョブ型人事制度
  • ・スタッフ層を対象としたGrabLab、マネージャー層を対象としたDigiGEN等、デジタルリーダー育成プログラム

(2) デジタルリテラシーの向上

  • ・データドリブン監査、テクノロジースキル習得を目的としたデジタル人材認定制度
  • ・テクノロジー、ビジネス、リーダーシップの3領域における達成度に応じたデジタルバッジ（EY Badges）の付与、MBAを取得できるEY Tech MBAの導入

これらの取り組みの結果、2021年6月末時点におけるデジタル関連の人材として、アシュアランスイノベーションメンバーは549名、Smart Audit Championsは90名、デジタル人材認定者は785名となっています。

【参考・出典・引用】

*1 「監査品質に関する報告書2021」、EY新日本有限責任監査法人

*2 「第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和2年12月25日閣議決定）」、男女共同参画局

*3 「女性登用に対する企業の意識調査（2021年）」、帝国データバンク、2021年8月16日

*4 「上場企業2220社 2021年3月期決算「女性役員比率」調査」、東京商工リサーチ、2021年7月16日

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