■Q12：寄附の控除もれを防ぐにはどうしたらいい？
A：年明けすぐに手続すること。
ふるさと納税の控除は、毎年1月1日から12月31日までに寄附した分が対象です。
つまり、1年が終われば「ワンストップ特例で間に合うか、それとも確定申告をすべきか」の判断ができます。
また、それぞれの手続きも次の日程となっています。
- ワンストップ特例の申請の期限…寄附した年の翌年1月10日（必着）
- 確定申告の期限…原則、寄附した年の翌年3月15日。ただし、還付申告は寄附した年の翌年1月1日から5年間。いずれも消印有効。
ワンストップ特例の申請前に「医療費控除や住宅ローン控除、副業はないか」を確認しましょう。
少しでも申告の可能性があるなら、確定申告に切り替えた方がいいかもしれません。
■Q13：「キャシュふる」は、なぜすぐに消えたの？
A:「制度の趣旨から外れている」と総務省から刺されたから。
2022年6月、「返礼品の代わりにお金がもらえる」という、ふるさと納税関連のサービスが登場しました。「キャシュふる」です。
これは「返礼品をもらったけどいらない」と言う人が返礼品を欲しい人に寄附額の3割で売り、その仲介手数料として寄附額の1割をキャシュふるの会社が受け取るというものでした。
告知がされてすぐ、SNSで話題になりましたが、同時に問題視されました。
サイト内で提携先として紹介された自治体が「こんなのやっていない」と言及。
さらに、総務省大臣が「このようなサービスはふるさと納税の趣旨から大きく外れている」とコメントしました。
これを受け、キャシュふるは2日で終了したのです。現在、返礼品の現金化サービスは規制されています。
【引用元】「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（令和4年6月23日付け総税市第55号）（総務省）
【引用元】「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて」（令和4年6月23日付け総税市第56号）（総務省）
ふるさと納税の趣旨は、あくまでも「地方創生」です。返礼品は寄附のお礼に過ぎません。そして、ルールも設けられています。返礼品なら何をしてもいいわけではないのです。
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