財務省が承諾するかどうかが争点

円安や資源高、そして物価高に苦しむ庶民からすれば、NISAの拡充や恒久化は願ってもないことです。

資産形成のハードルがしやすくなりますし、不安だらけの老後に備えることもできます。

ただ、気になるのが財務省の反応です。

議論は税制調査会で行われますが、要望の提出先は財務省となります。

投資枠の拡充はいいにしても、非課税制度の恒久化は難しいかもしれません。

「貯蓄から投資へ」以上に「財政の健全化」が財務省のテーマだからです。

国民にとっては実現を願うばかりのNISAの拡充ですが、今年の12月まで待つしかないようです。


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