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新医療費控除 セルフメディケーション税制の対象品はレシートにマーク

医療費控除の新しい制度である「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」、いわゆる「セルフメディケーション税制」のスタートが目前に迫っている。厚生労働省はこのほど、薬局関係等事業者団体に対して、対象外医薬品との区別を図るため、レシートへの記載において対象となるスイッチOTC医薬品にマークを付けるなど、購入者が判別しやすくするよう事務連絡を行った。

適用要件の特定健康診査は納税者本人のみでOK

セルフメディケーション税制は、国民医療費が年々増大する中、国民自らが自己の健康管理を進めるセルフメディケーションを推進することが重要との観点から、平成28年度税制改正で創設された。

健康の維持増進および疾病の予防のための特定健康診査(いわゆるメタボ検診など)、予防接種、定期健康診査、健康診査、がん検診といった一定の取組を行う個人(生計を一にする配偶者その他の親族を含む)が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に一定のスイッチOTC医薬品の購入合計額が年間1万2千円を超えるときは、8万8千円を限度に超える部分を所得控除できるというもので、既存の医療費控除との選択適用となる。

対象となる一定のスイッチOTC医薬品は、元々医療用医薬品として使われていた成分の有効性や安全性などに問題がないと判断され、ドラッグストア等の店頭販売ができる一般用医薬品に転換(スイッチ)された「要指導医薬品」と「一般用医薬品(第1類~第3類)」のうち、一定の有効成分を配合しているもので、厚生労働省が指定したスイッチOTC医薬品。

控除を受けるには、確定申告書に、購入した医薬品が控除の対象となるスイッチOTC医薬品であることを証明するレシートや領収書などの書類を添付する。

なお、一定の取組を行う個人とは、納税者本人(本特例の控除を受ける者)を指しており、生計を一にする配偶者その他の親族は規定されていないので、家族みんなが定期健康診断等を受けていなければ適用できないわけではないので注意したい。

領収書だけでなくレシートでもOK

厚生労働省が今回行った事務連絡は、購入者がドラッグストアや薬局などの店舗から受け取るレシート等を見て控除対象商品の有無が一目でわかるようにする必要があるとして行われたもの。

記載事項の必要項目は、①商品名、②金額、③その商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、④販売店名、⑤購入日の5つで、これさえ明確に分かればレシートでも領収書でも差し支えない。ただし、現在の一般的なレジから出力されるレシートでは、商品名、金額、販売店名、購入日は印字されるものの、医薬品を購入してもセルフメディケーション税制の対象医薬品か対象外医薬品かの判別が付かないため、商品名の前にマーク(例えば「★」)を付すとともに、そのマークを付している商品がセルフメディケーション税制対象医薬品である旨(例えば「★」印はセルフメディケーション税制対象商品)を記載したり、控除対象医薬品のみの合計を分けて記載するよう求めている。

具体的には、レシートに、

(1) 購入品がまとめて印字される場合‥‥•控除対象品目の前に「●」を付けて、「●はセルフメディケーション税制対象商品」とレシートに記載する。

(2) 購入品が分けて印字される場合‥‥•控除対象品目のみまとめて印字し、同じ欄内に対象品目である旨を明示する。

(3) 購入品の明細が出力されないレジの場合‥‥•控除対象品目とその他商品とを分けて印刷し、別途レシートに手書きで“商品名”や“その商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨”等を記載する。

一方、レジの取替え等の費用の捻出が難しかったり、金額しか記載されない簡易なレジをそのまま使用する薬局等では、毎回領収書を手書きしなければならないことから、すでに事務負担等を懸念する声も上がっている。また、購入者側も、控除対象医薬品の購入の際は、販売店側にしっかり記載を頼まないと控除できなくなる恐れもあるので注意したい。

80種類の有効成分の1525医薬品が対象

控除対象となるスイッチOTC医薬品名については、6月17日の第1弾として消炎鎮痛成分「インドメタシン」や抗炎症成分「プレドニゾロン吉草酸エステル」など82種類の有効成分が含まれる1492品目が指定された。その後、追加・削除等の修正が行われ8月17日公表分では、対象品目が1523品目に増え、直近の10月17日公表分では、新たに「ナロンエースT」(大正製薬)、「パンシロンキュアSP」(ロート製薬)、「ロキソニンSゲル」(第一三共ヘルスケア)などが追加され、「ビフナイトc」(小林製薬)、「リーベルバンFXプラスター」(帝國製薬)などが対象から外れ、80種類の有効成分が含まれている1525品目となっている。

なお、対象医薬品には、日本一般用医薬品連合会が定める「セルフメディケーション 税 控除対象」との識別マークが入箱等に記載されているので、購入時にこのマークがあるかどうかを見極めて購入することが大切だ。

著者: イーター侍

税金ライター/元税金専門誌編集者

四半世紀以上、税金専門誌の編集者として国税庁、国税局、税務署、会計事務所に出入りする。数年前に独立した後、編集者時代に築いた人脈をいかし、ネットワークビジネスを手がける。その傍ら、趣味と副業を兼ねて税務関係ニュースを追いかける“中年ライター”だ。

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