三井住友信託銀行の「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」の調査により、老後資金や自分で準備すべき金額への不安、資産形成の取り組み、資産形成に関する税制優遇制度の活用などが見えてきた。
三井住友信託銀行の「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」が、１万人（18歳～69歳）を対象に今年１月に行ったアンケート、「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2023年）を6/26に発表しました。
アンケート名の通り、住まいと資産形成について興味深い結果が読み取れます。
結果を見ながらポイントを解説します。
（「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」の詳しい調査結果はこちら：令和の資産形成事情）
【調査概要】
- 調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2023年）
- 調査対象：全国の18～69歳の男女 ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
- 調査方法：WEBアンケート調査
- 調査時期：2023年1月
- サンプルサイズ：11,190
- サンプルの属性（年代別数）
| 18-29歳 | 2,071人 |
| 30-39歳 | 1,923人 |
| 40-49歳 | 2,498人 |
| 50-59歳 | 2,504人 |
| 60-69歳 | 2,194人 |
1. 全年代共通で、お金に関する不安のトップは「老後資金」
- 老後資金への不安が最も多く、60歳以降の生活費を心配する人が最も多い結果に
2. どの年代でも、４～５割が老後資金の必要額が分からない
- ちなみに、全年代で老後資金として公的年金以外に自分で準備をする必要があると考えている人の平均額は、1,773万円
3. 全年代の半数近くが、老後の生活費（月額）についても想定できていない
- 老後の生活費の老後の生活費の金額がイメージできていない人は、全年代を通して47.9％
4. 退職金・企業年金制度自体は知っているが、支給水準は知らない
- 退職金・企業年金の制度は知っている人は半数以上いるが、支給水準についてまで知っている人は、40歳代までで3割程度、50歳代でも4割程度
5. 資産形成への取り組みとして最も多かったのが「預貯金」、次が「投資信託」
- 全年代通じて、やっている資産形成はないとの回答も約3割～4割いる
6. 1年の資産形成額の平均は103.8万円
- どの年代でも最多なのは、「1年あたり1万円～50万円」
7. 資産形成に関する税制優遇制度の利用は4人に1人
- DC（企業型DC）、iDeCo、NISAの制度を活用しているのは、全年代平均で24.3%
まとめ
これらの調査結果から、老後資金への不安が強く、自分で準備すべき金額が多いと認識しているのがわかります。
また資産形成への取り組みを積極的に行っている人は少なくないですが、資産形成のために税制優遇制度を活用している人は多くはないことも、見えています。
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