【ショート解説】企業のインボイス対応準備は進んでいる？Sansanが調査 | KaikeiZine

Sansanのインボイス管理サービス「Bill One」の調査によると、インボイスの対応準備自体はしているものの、請求書の受領準備はできていない企業が多く、免税事業者への対応方針もまちまちといった結果が見えてきた。

この記事の目次

Bill One

2023年10月からの開始に向け、いまだ不安の声が大きいインボイス制度ですが、この度Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」が、「インボイス制度に関する実態調査」を実施しました。

インボイス関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に、インボイスにどう対応しているかのアンケートをオンライン上で実施しています。

仕事の「発注側」である企業が、インボイスをどう捉え、どこまで準備しているかが分かるものとなっているので、仕事の「受注側」である個人事業主・フリーランスの方にとっては、発注側の企業との関係の中で、インボイスにどう対応していくかの参考となるデータになるかもしれません。

調査結果から見えてきたものは？

調査結果のポイントをまとめると、以下の4点が見えてきています。

ではここからは、この4点が見えたそれぞれのアンケート結果を見ていきましょう。

まず、インボイス制度開始に向けた対応についてのアンケートを取った結果、「対応を進めている」と答えたのが88.3％で、9割近くがすでに対応していることが分かりました。

制度開始まで約2カ月となり、企業はインボイス対応を重要視し、進めていることを示しています。

一方で、対応を進めていると回答した883名のうち、適格請求書の“受領”に関わる準備を「完了している」という人は、22.5%にとどまることが分かりました。

2023年6月末時点で適格請求書発行事業者の登録申請数が350万件を超えているので、請求書発行の準備を進めている企業が多い一方で、このアンケート結果からは、請求書を受領する側となるとその処理の対応準備が遅れていることが見えてきます。

引用データ03

制度開始が迫る中、特に不安を感じていることの第1位は、「請求書業務の負担増大への不安」が38.1%、第2位は、「スムーズに運用できるか不安」が34.4％という結果になりました。

実際にインボイス制度がスタートしてからは、受領した請求書の項目が間違いなく記載されているかの確認や、間違いがあった場合の再発行依頼といった業務負荷が増すことが予想されるので、根拠のない不安ではなさそうです。

また取引先の免税事業者への対応についてアンケートを取ったところ、「免税事業者でも取引を継続する」が33.9%、「免税事業者に課税事業者になってもらうよう働きかける」が16.6％、「まだ対応を決めていない」が49.5%で、企業により対応の方向性が分かれる結果になっています。

免税事業者との取引は適格請求書を発行できないため、消費税の納付義務が発生しないメリットがありますが、その分、売上に対する消費税額控除が受けられないデメリットもあります。

このトレードオフをどう考えるかは、企業の経営方針や取引規模によって異なるでしょう。

以上の調査結果から、インボイス制度に対する企業の意識は高いものの、実際の対応準備は十分とはいえないという現状が見えています。

特に、適格請求書の受領に関する準備は急務でしょう。

また、その企業から仕事を受ける側となる個人事業主・フリーランスの方も、こちらのアンケートが、あと2カ月ほどで開始となるインボイスにどう対応していくかの参考になれば幸いです。

（調査概要）

調査名：インボイス制度に関する実態調査

調査方法：オンライン上でのアンケート調査

調査地域：全国

調査対象：請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000名

調査期間：2023年7月6日～2023年7月10日

調査企画：Sansan株式会社

※本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合がある。

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