退職所得控除の見直し？
もう1つの増税の可能性は、退職所得です。
退職所得は老後の生活資金になりますが、その老後の資金にたくさん税金がかかると困るので、税金が優遇されています。
給与所得などより、税金がぐっと抑えられているのです。
現行の退職所得は、次のように計算されます。
（退職金 ― 退職所得控除）× 1/2
退職所得控除の額
| 勤続年数（＝Ａ） | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円×Ａ（80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円＋70万円 × （Ａ－20年） |
つまり、勤続年数20年以下の場合は年40万円、20年を超えると超えた部分は年70万円の控除となります。
長く勤めた人は、退職所得にかかる税金が優遇されているわけです。
それが今回の議論で、20年超も年40万円の控除となるかもしれないという話が出ています。
例えば、大学新卒（22才）から定年（60才）まで38年間勤務した場合で考えてみます。
1. 現行の退職所得控除額＝800万円＋70万円×18年＝2,060万円
2. 20年超も40万円になった場合の退職所得控除額＝40万円×38年＝1,520万円
退職金が2,000万円の場合、1のように現行であれば税金はかかりませんが、2のケースだと、
退職所得＝（2,000－1,520）万円×1/2＝240万円
となり、所得税96,000円、住民税192,000円、合わせて288,000円かかる可能性があります（※退職所得以外なしで、基礎控除のみ考慮）。
つまり、勤続年数20年超の期間が長ければ長いほど、税負担が増えることになります。
昨今は長く1つの会社に勤めることが減り、転職しながらステップアップする人も多いので、そのような社会情勢に合わせてのことかもしれませんが、20年以上1つの会社に勤め続けている人にとっては痛い話ですよね。
通勤手当にも課税される？
さらに税金の計算上、給与の「年収」に含まれる範囲が広がるかもしれません。
先ほど書いたように「控除」の額が多いほど税金は減りますが、一方で、「年収」の額が多ければ税金は増えます。
現行では税金の計算上、通勤手当の額は年収に含まれていません（上限あり）。
岸田首相は否定していますが、政府税制調査会の答申では、通勤手当が非課税所得であることが「妥当であるか、注意深く検討する必要がある」と指摘されています。
会社が遠くて通勤費をたくさんもらった場合も、その額に応じて課税されるのはなんだかなぁという気がします。
サラリーマン増税は、多くの会社員に影響があります。
また会社経営者も、自分に払う役員報酬は「給与」なので無関係ではありません。
我が家の場合も、私は自営業ですが、夫は大学卒業から1つの会社にずっと勤務しているサラリーマンなので、気になります。
まだ増税になると決まったわけではありませんが、今後も注視していきたいところです。
【今月の写真】
文化放送「おとなりさん」にて、インボイス制度についてお話しました。
【執筆者過去記事】
【73】今月申告より、「賃上げ促進税制」の上乗せ要件がシンプルに
▶その他の過去記事はこちら
出版のお知らせ
●教えてみき先生! 税法論文ってどう書くの? 中央経済社 脇田 弥輝 (著)
●何も知らなくても大丈夫! フリーランスの税金と経費と確定申告[副業の人も] ソシム社 脇田 弥輝 (著)
◆最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。
